支援は、自然災害で被害を受けた人々の住居のタイムリーな復旧、人々の生活の迅速な安定、社会秩序の維持を目的とするものである。

　政府は2020年11月５日付第165/NQ-CP号決議を公布した。決議は、2020年10月に中部地方と中部高原のいくつかの地域で発生した自然災害で甚大な被害を受けた住居の復旧のための経費を支援するものである。
　決議は、支援を受ける中部地方と中部高原の省として、ゲアン省、ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥアティエン・フエ省、クアンナム省、クアンガイ省、ビンディン省、フーイエン省、ザライ省、コントゥム省を挙げている。
　支援は、自然災害で被害を受けた人々の住居のタイムリーな復旧、人々の生活の迅速な安定、社会秩序の維持を目的とするものである。
　決議は、2020年10月に発生した災害で住居が倒壊、崩壊、流出、あるいは、深刻な損傷を受けた世帯への支援について、以下のように規定している。
　完全に倒壊、崩壊、流出した住居に対しては、一世帯あたり最大4000万ドン、深刻な損傷を受けた世帯に対しては、一世帯あたり最高1000万ドンを中央の予算から支援する。
　住居の被害の度合いや中央の予算からの支援基準をもとに、地方政府は、自らの予算を主体的に使用し、また、他の合法的な財源から拠出し、それぞれの世帯にあった支援規模を決定する。

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　支援の手順や手続きは、政府が2013年10月21日に公布した、社会保障の対象者に対する社会支援政策を規定した第136/2013/ND-CP号議定、および、各種ガイドラインに沿って実施される。
　上記地方の省レベルの人民委員会委員長は、管轄地域における住民の住居の被害状況をチェックし、統計化し、分類して、財政省および首相に報告する。財政省はそれをとりまとめ、首相は中央予算からの支援規模を決定する。また、各人民委員会委員長は報告のデータの正確さ、および、今回の決議に沿って政策を実行していくことについて全面的な責任を負う。
　財政省および中央自然災害対策指導委員会に対する被害状況の報告は2020年11月20日までに行わなければならない。この期限を過ぎると、その地方は支援政策実施のための費用をすべて地方予算から拠出する責任を負うことになり、中央予算からの支援は行われなくなる。
　財政省は、国会が決定した予算の範囲内で支援の仕組みや政策を実現できるよう、中央予算の予備費のバランスを主体的に調整するほか、労働・傷病兵・社会省や中央自然災害対策指導委員会と調整し、政府に対し、各地方に対する中央予算からの支援の検討、決定を求めるとともに、実施結果を取りまとめ報告する。また、関係する各省庁や部門は、それぞれの職能・任務・権限に基づき、決議の範囲内で、自然災害による被害からの復興策を率先して指導し、効果的、同時的に実施していく。
　さらに、決議は、倒壊、流出、あるいは深刻な損傷を受けた住居の建設、修理、改修を行う人々を支援するため、国家予算の財源からの拠出を優先し、その中でも、主なものは中央の予算と他の合法的な財源からの拠出になると明記している。支援は、タイムリーに、そして、支援を真に必要としている人々に対し、オープンで、透明性をもって行われなければならず、支援政策を悪用して利益を得ることはあってはならない。また、支援を自発的に辞退した人は支援の対象にはならない。
　自然災害によって住居に被害を受けた人々がいる他の地方では、政府が2013年10月21日に公布した、社会保障の対象者に対する社会支援政策を規定した第136/2013/ND-CP号議定に沿った制度を利用して、人々を支援する。また、そうした地方を支援する中央予算は、自然災害克服のための地方に対する経費支援の仕組み・規定に関する政府の決定に基づいて拠出される。

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（ 翻訳者:山本美帆 ）
（ 記事ID:5661 )