幼稚園から高校まで、全国で8万8500人近くの教員が不足
2020年11月24日付 VietnamPlus 紙
幼稚園における教員がもっとも不足している
教員不足数は幼稚園がもっとも多く45,718人、小学校で20,062人、中学校で13,362人、高校では9,000人以上となっている。
教育訓練省の統計によると、全国で現在88,500人近くの教員が不足しているが、同時に16,000人以上の教員が余っている。教育界の新たな要求に見合うよう教員らは水準を向上させる必要がある。
教員の局部的な余剰と不足
教育訓練省の統計によると、現在全国で、幼稚園から小学校、中学校、高校に至るすべての教育段階において88,449人の教員が不足している。
そのうち、幼稚園の教員数が45,718人ともっとも多く半分以上を占めており、続いて小学校で20,062人、中学校で13,362人、高校で9,307人の教員が不足している。
教員不足数は多いが、教育界ではまた、16,000人以上の教員が余っている。そのうち、中学校の余剰教員数がもっとも多く8,480人、次に小学校が6,788人、高校が1,048人となっている。
【図】各教育段階における不足教員数と余剰教員数
高校 :不足教員数9307人、余剰教員数1048人
中学校:不足教員数13362人、余剰教員数8480人
小学校:不足教員数20062人、余剰教員数6788人
幼稚園:不足教員数45718人
地域と教科による局部的な教員の不足と余剰は、長年にわたり続いている事実である。これは採用上のさまざまな問題(人事全体で採用し、科目や学校別に採用しない)によるもので、教科のバランスを保つこと、特に新たな教育カリキュラム展開における困難を引き起こしている。原因は、多くの地方において教員に関する計画やニーズの予想策定がタイムリーかつ効果的でないことによるもので、教員数の配置において受け身になっている。教員採用を規定通りに行わない地方もあり、とりわけ人事指標から外れた教員の契約が行われている。
それに加え、教員と職員数が国の総公務員および職員数の半分以上を占めるため、一部の地方が政府の人員合理化方針を厳格に実施していることも、教員に影響を与えている。
所定の定員目標に対する人員不足問題を解決するために、教育訓練省は内務省と協力して、教員との迅速な労働契約を各教育機関に許可する教育従事者と医療従事者の人事に対する解決策に関する第102/NQ-CP号決議の交付を政府に提言した。これは、公立教育機関で教鞭をとる教員が不足しているという状況を解決するためである。この決議は、各教育レベルにおいて2018普通教育カリキュラムを実施する上で、各地域が英語、情報学、芸術など新たな教科を教える教員の契約と配置をスムーズに行えるようにする。
教員不足を前に、教員局は、停止後6年後までは、引き続き教員免許の訓練を行うよう教育訓練省に要請した。
教員水準の引き上げ
新たな要求を満たすためには教員数のみならず教員の質も向上する必要がある。2019年には改正教育法が施行された。それにより、教員の職業水準の引き上げが行われた。幼稚園の教員に関しては、専門学校レベルから短期大学レベルへ、小学校と高校の教員に関しては、短期大学レベルから大学レベルへと引き上げられた。
教育訓練省の統計によると、改正教育法の適用によって2019年度では水準に達した教職員の割合は小学校レベルで64.6%、幼稚園レベルで74.1%、中学校レベルで79.2%となった。高校レベルでの割合がもっとも高く98.9%であった。
【図】各教育レベルにおいて水準に達した教員の割合(2019年度)
幼稚園 74.10%
小学校 64.60%
中学校 79.20%
高校 98.90%
新たな要求を満たすために、教育訓練省は教育訓練局に各教育レベルの教員の状況を点検し、教員養成ニーズの策定を要求する指導文書を出した。教職員のニーズに基づき、教育訓練局は養成計画を作成し、学んでレベルアップする教員のために条件を作り出す。
また、教育訓練省は、新たな普通教育カリキュラムの要求に合致する教員の訓練・養成および各地域と調整しロードマップに沿った教員養成の組織に関する計画を承認するよう政府に提出した。訓練・養成方法は、オンラインと対面の両方を組み合わせた形になるが、オンラインでの実施を強化する。
本計画の実施にあたり、教育訓練省は資料や教材を作成し、師範大学の中核講師、重点普通教育学校の教職員、専門科目別指導者のトレーニングを行った。
2020年5月までに、教育訓練省は約200人の資料開発をするレポーター、800人の中核講師、1,028人の局レベル職員、4,000人の重点普通教育学校職員、15,500人の専門科目指導者、28,000人の重点普通教育教員のトレーニングを行った。
教育訓練省フン・スアン・ニャ大臣によると、教員訓練は継続して実施され、全ての教育レベルの教職員の自己訓練プロセスに変わらなければならない。
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( 翻訳者:安部生紀 )
( 記事ID:5671 )