2013年から現在までに、各機関は、700兆ドン（訳注：約３兆150億円）以上の資金の処理と２万ヘクタール以上の土地の回収について、および1万4000以上の団体、個人に対する責任を処分するよう意見を提出した

１．党処分
◆13万1000人以上の党員
◆110人以上の幹部
◆中央が所掌する幹部のうち、４人の政治局員・元政治局員、27人の党中央委員・元党中央委員、30人以上の将校レベルの士官

２．監察および会計監査
◆700兆ドン以上の資金の処理と２万ヘクタール以上の土地の回収について意見提出
◆１万4000以上の団体、個人に対する責任の処分について意見提出

３．犯罪の兆候がある約700の事件
◆捜査機関に送り処分する

４．捜査、立件、裁判
◆１万1,700以上の汚職、職務、経済事案に対し、各公訴機関が起訴、捜査、立件、裁判を行った。（経済事案には、約4,400人の被告が関係した1,900の汚職事案を含む。）
◆800以上の事案は第３段階にある。汚職防止指導委員会が監視・指導を行った。
（そのうち、直接監視・指導が行われているのは133事案。うち94件は、重大かつ複雑で、世論に注目されている事案である。裁判が行われたのは、86件の事案および814人の被告である。うち18名は、刑事処分を受けた中央が所掌する幹部である。）

５．汚職資産の回収
2013年　10％以下
2013-2020年　32.04％

　汚職防止に関する中央指導委員会が発足した2013年から本年まで、特に第12回党大会任期において、汚職防止闘争の業務は決然とかつ理論整然と指導された。深層に迫り、大きく前進し、非常に重要で包括的かつ明確な具体的成果を達成して、社会全体に良い印象を残し、ポジティブな影響を作り出して力強く広げた。
　2013年から現在までに、各機関は、700兆ドン（訳注：約３兆150億円）以上の資金の処理と２万ヘクタール以上の土地の回収について、および１万4000以上の団体、個人に対する責任を処分し、犯罪の兆候がある約700の事件を処分のため捜査機関に送るよう意見を提出しした。

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（ 翻訳者:安部生紀 ）
（ 記事ID:5702 )