新しい規定によれば、女性労働者が生理期間中、１日30分休まずに普段通り働いた場合、給与外の追加金額が支払われる。

　政府は、女性労働者に対する健康保護規定を含む労働条件と労働関係に関する労働法のいくつかの条項の指導と詳細規定の議定第145/2020/NĐ-CP号を公布した。
　具体的には、定期健康診断の際に、女性労働者は保健省発行の産婦人科検査項目に沿った検査を受けることができる。
　議定は、妊娠した女性労働者が、社会保険法第32条に定めるよりも多く休みを取得し、妊産婦検診に行けるよう雇い主が条件を整えることを明確に奨励している。
　議定はまた、女性労働者が生理期間中仕事を休めるよう定めている。

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　生理中の女性労働者は勤務時間内に毎日30分の休憩を取る権利を有し、労働契約に基づいた十分な給与を受け取ることができる。
　生理期間中における休憩取得日数は、職場の実際の条件や女性労働者のニーズに応じて両者が合意するが、少なくとも１か月３営業日以上である。
　毎月の具体的な時期は従業員が雇用主に通知する。
　女性労働者が、定めるよりもフレキシブルな休憩を希望した場合、女性労働者のニーズや職場の実際の条件に応じて休憩を取れるよう両者で合意する。
　女性労働者に休憩の希望がなく、従業員が働くことに雇用主が同意した場合、給与以外に、従業員が休憩時間に働いた仕事分の賃金が追加で支払われ、この労働時間は従業員の残業時間にカウントされない。

　　　12か月以下の子供を養育中で、一日に60分休まない場合は追加の給与を
　　　受け取ることができる

　その他にも、政令は12か月以下の乳児の養育期間中における休憩についても定めている。
　12か月以下の子供を養育する女性労働者は、授乳や搾乳、母乳保管や休息のために毎日60分の休憩を勤務時間中に取ることができる。休憩中も労働契約に基づいた十分な給与を受け取ることができる。
　女性労働者が定めるよりもフレキシブルな休憩を求めた場合、女性労働者のニーズや職場の実際の条件に応じて休みを充てられるよう従業員は雇用主と合意する。
　女性労働者に休憩の希望がなく、従業員が働くことに雇用主が同意した場合、所定の休憩を取得できる給与に加えて、従業員が休憩時間に働いた仕事分の賃金が追加で支払われる。

　議定は、雇用主に、職場の実際の条件や女性労働者のニーズ、また雇用主の能力に応じて搾乳・母乳保管室を設置することを奨励している。
　雇用主が1000人以上の女性労働者を雇用している場合は、職場に必ず搾乳・母乳保管室を設置しなければならない。
　12か月以上の子供を養育中の女性労働者が職場で搾乳・母乳の保管をできるよう条件を整えることを雇用主に奨励する。搾乳・母乳保管のための休憩時間は従業員が雇用主と合意する。
　議定は2021年２月１日に発効する。

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（ 翻訳者:沖田英恵 ）
（ 記事ID:5720 )