12月17日午後、外務省定例記者会見にて、ベトナム政府の報道の自由を取り締まる政策が日増しに厳しくなっているという、国際組織であるジャーナリスト保護委員会（CPJ）からの情報に対するベトナムの反応を知らせるよう求める記者の質問に答え、外務省のスポークスマンであるレ・ティ・トゥー・ハン氏は以下のように強調した。
　「我々はCPJがベトナムの状況について示した、偏った先入観のもとで客観性を欠き、事実と異なる内容を全面的に否定する。
　ベトナムは常に報道の自由の権利を擁護しその行使を保障している。このことは、2013年憲法や関連する法律文書の中で具体的に規定されており、これまでのベトナムの報道の力強い発展を通して明らかに示されている。
　2019年末までの集計によると、ベトナムには868の報道機関があり、125のテレビチャンネルがある。モバイルネットワークは人口の99.7％をカバーしており、その中で３G網と４G網は人口の98％をカバーしている。ベトナム国民のうち6,400万人以上がインターネットを、6,200万人以上がソーシャルネットワークを使用している。
　ベトナムでも、世界中のどの法治国家でも同じように、すべて人は法の下に平等であり、どんな人でも法律に違反した行為をすれば、現行の法律によって規定された訴訟手順に従って裁判を受けなければならない」。

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（ 翻訳者:須賀麻莉子 ）
（ 記事ID:5723 )