労働者と雇用者にとって注目に値する多くの新しい内容を盛り込んだ2019年の労働法が2021年１月１日から発効する。

　　　労働者と雇用者にとって注目すべきいくつかの点

◆労働者にとっては
・休日1日の追加（９月２日前後周辺の日）
・労働者が私事で仕事を休んでも給与を受け取るケースの追加（義父、義母の
　死）
・１か月の残業時間数を増やす（１年の内で最大残業時間が200時間までのケ
　ースに対して）
　１か月30時間まで→1か月40時間まで
　残業可能なケースの具体的な規定
　＞200～300時間／1年
・通常の労働条件下での退職年齢の引き上げ（下表）

◆雇用者にとっては
・高齢の労働者や外国人労働者に対し、期限付き労働契約を何度も取り交わす　
　権利がある。
・国は企業の給与方針に直接関与しない。
・企業における定期協議までの期間の拡大
　３か月に１回→１年に１回
・一方的に労働契約を終了させる権利を拡大する。

男性の出生時点・・・・・・・退職年齢・・・女性の出生時点
1961年１月～1961年９月・・・2021・・・1966年１月～1966年８月
1961年10月～1962年６月・・・2022・・・1966年９月～1967年４月
1962年７月～1963年３月・・・2023・・・1967年５月～1967年12月
1963年４月～1963年12月・・・2024・・・1968年１月～1968年８月
1964年１月～1964年９月・・・2025・・・1968年９月～1969年４月
1964年10月～1965年６月・・・2026・・・1969年５月～1969年12月
1965年７月～1966年３月・・・2027・・・1970年１月～1970年８月
1966年４月以降・・・・・・・・2028・・・1970年９月～1971年４月
学問レベル、専門性、技
術力が高い労働者は、規
定より高い年齢で退職す
ることができるが、規定
の年齢より５歳を超えて
はならない。・・・・・・・・・2029・・・1971年５月～1971年12月
・・・・・・・・・・・・・・・2030・・・1972年１月～1972年８月
・・・・・・・・・・・・・・・2031・・・1972年９月～1973年４月
・・・・・・・・・・・・・・・2032・・・1973年５月～1973年12月
・・・・・・・・・・・・・・・2033・・・1974年１月～1974年８月
・・・・・・・・・・・・・・・2034・・・1974年９月～1975年４月
・・・・・・・・・・・・・・・2035・・・1975年５月以降

・男性は2028年から満62歳で退職する。
・女性は2035年から満60歳で退職する。

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（ 翻訳者:須藤遼 ）
（ 記事ID:5741 )