電子政府の構築と発展に向けた支援の枠組みの下、１月８日午前、ベトナム政府事務局と在ベトナム日本国大使館は、「デジタル政府に向けた電子政府の発展を促進することを目的とする日本の新たな政策と経験の共有」に関するオンラインシンポジウムを共催した。
　マイ・ティエン・ズン政府官房長官（大臣級）と山田滝雄駐ベトナム日本国大使がシンポジウムの共同議長を務めた。シンポジウムは、日本の拠点とベトナムの23の地方拠点を繋いで開かれた。
　シンポジウムにおいて、ズン長官は、政府事務局と在ベトナム日本国大使館の間で電子政府の発展分野に関するシンポジウムが開かれるのは今回が３回目であり、電子政府の展開分野における日本の対ベトナム支援協力活動の一つであると発表した。
　2020年、ベトナムは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を上首尾に制御した。ベトナムは、世界中でプラス成長（2.91％）を遂げた数少ない国・地域の一つであり、マクロ経済の安定を維持しインフレをコントロールし、社会の安全維持を確保している国でもある。
　ソーシャルディスタンスや感染症の予防と防止という条件下にありながら経済活動の維持を確保する有意義な解決方法の一つは、デジタル経済を目指した情報テクノロジーやAI、デジタルテクノロジーの応用である。これは必然的な傾向であり、現在ほとんどの国で力強く進められている。
　ズン官房長官によると、ベトナムは国家文書のオンラインツール、政府の会議や業務処理システム、政府や政府首相の運営指導情報センターといった電子政府の重要な土台である情報システムを構築、運用、国家の行政サービスポータルの構築による行政手続き処理や国民、企業に対する公共オンラインサービスの提供など、各国家機関における業務方法を大きく変化させた。
　政府事務局がこれらの情報システムを展開した際に節減できる社会的費用の総額は約98,000億ドン（42,600万USドル/年）に相当する。
　上述のような成功の数々の中で、ベトナムは常に日本政府、直接的には在ベトナム日本国大使館、日本の内閣府、内閣府や総務省、日本国際協力機構（JICA）からの支援のインパクトがあると理解している。
　特に2021年中およびそれ以降に、政府や政府首相は、電子政府の発展が世界の国々全般のトレンドであり、ベトナムの国際統合への渇望を実現するための根本的基盤や経済発展のための選択であると定めている。中軸となる観点とは電子政府の構築・発展にあたっては行政改革と情報テクノロジーの応用との間がしっかりと結びついていなければならない点であると示唆した。国民や企業を中心に据え、個人や組織が満足を得ることが電子政府の発展における重要な尺度である。
　山田滝雄大使によると、COVID-19が世界中で蔓延している状況にあって、電子政府とデジタル政府の発展はますます重要になっているとされる。多方面においてベトナムの行政機関のデジタルテクノロジーの活用が展開されていることは、感染症の蔓延を防止し、人との接触を避け、多様的でより高い付加価値をもたらす公共サービスの提供を実現する解決策の一つと見なされる。ベトナムはCOVID-19を効果的に抑制し、世界で高い評価を得た。
　山田大使は、ベトナム政府が感染者の接触者を迅速に特定するため、迅速にNCOVIアプリの活用を展開し、主体的にCOVI-19に対処したことは印象深いと述べた。
　山田大使は、日本の菅総理のベトナム公式訪問の中で、グエン・スアン・フック首相が今後、ベトナムのデジタル政府や電子政府の発展と展開における日本との協力を望んでいると表明したことを述べた。デジタル政府の展開は菅総理の最優先事項の一つでもある。2020年９月、日本はデジタル政府、電子政府の展開における担当機関としてデジタル庁を設立した（訳注：原文のママ。設立予定時期は2021年９月）。
　山田大使は、政府事務局が現在展開している電子政府システムは、行政改革において、利便的かつ迅速で適時な政策決定をサポートすることを目的としたベトナムの努力の一つであると認められると述べた上で、日本政府が将来におけるベトナム政府の改革プロセスに貢献するため、引き続き支援協力活動を採択していくと述べた。
　2019年８月、東京で、ベトナムの政府事務局と日本の内閣府、総務省は電子政府の発展に関する協力覚書に署名し、日本は、「経営環境の改善を目的としたプロフェッショナルで効果的な国家建設」プロジェクトの一環で、政府事務局や関係機関の幹部・職員に向け「電子政府」をテーマとする研修講座や研究の支援を行った。
　シンポジウムでは、各出席者が、デジタル政府の発展と公共サービスや行政手続きのデジタル化やAIの活用政策構築の経験共有のため、日本の菅総理の新たな政策に関する日本の専門家の意見を聴取し、意見交換を行った。
　日本の政策と経験から、ズン官房長官は、各省庁や地方に対して自らの機関の実状に照らし研究と活用を行っていくよう求めた。ズン長官は、引き続きリーダーの役割を発揮して、電子政府構築のリソースを集め、優先的に振り分けるなど直接的に指導し、電子書類や電子文書の承認のため個人のデジタル署名の活用を率先して行い、電子政府構築の展開にあたる進み具合やその質について政府や政府首相に責任を負うよう求めた。
　上記の内容に加えて、業務文書のネット環境上での処理を推進し、国家行政機関と社会政治組織や企業との間の連結、連携を増強し、中でも、各省庁、省相当機関、各省・各県の人民評議会、人民委員会における会議・業務処理のための情報システムの拡大を集中的に行うよう求めた。
　各省庁や地方は、3G、4Gレベルの公共オンラインサービスや国家公共サービスポータル上のオンライン決済の提供を効果的に展開し、行政手続き結果のデジタル化、規定や手順の透明化を目的とした情報テクノロジーの活用、行政手続き処理サービスや公共サービス提供のための共通データベースの接続や共有を行い、政府や政府首相、各省庁や地方の指導、運営活動のための情報システムや個人、企業のための情報システムを集中的に展開している。
　ズン官房長官は、「ベトナム政府、政府首相、各省庁や地方の決意、そして友好国、とりわけ日本政府からの強力かつ効果的な支援と共に、協力や支援、また本日のような意見交換と経験共有のためのシンポジウムを通じて、私達は電子政府を盤石に展開し、国家の発展、民族の繁栄、日本とベトナムの良好な関係に貢献するだろう」と表明した。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:内海沙姫 ）
（ 記事ID:5743 )