2021年１月15日付USTR報告書における結論は、米国政府がベトナムの輸出製品に対し関税を課したり制裁措置を採ったりすることについて全く触れたり提案することはなかった。

　１月15日、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）は、為替の低評価問題に関連するベトナムの行為、政策、活動に対する第301条に基づいた調査報告書を正式に発行した。
　報告書の内容は、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）がベトナムの為替問題に対し、第301条に基づいた調査を提唱しなければならない原因と目的を含む、事件に関する概要を提供している。
　2021年１月15日付USTRの報告書における結論は、米国政府がベトナムの輸出製品に対し関税を課したり制裁措置を採ったりすることについて全く触れたり提案することはなかった。これは、ベトナムと米国双方の政府指導者から各省庁、機関、協会や企業まで全てのレベルの努力や尽力が、肯定的な結果をもたらしたことを示している。

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　越米間の貿易・投資枠組み協定（TIFA）におけるベトナム側の議長の役割と共に、この事件を処理するため政府首相によってアメリカ側との協議を一任されている商工省は、上述の報告書に挙げられたUSTRの結論を歓迎する。
　USTRの決定には、二国間の通商関係、ビジネス環境、ベトナムにおける投資、二国間での多面的な協力関係に対して積極的な意義がある。
　同日、米商工会議所副会頭のマイロン・ブリリアント氏は、アメリカのビジネスコミュニティは、トランプ政権がベトナムの輸出製品に対し関税を課さないとする情報を歓迎すると発表した。
　ブリリアント副会頭は、「貿易制裁は為替の低評価問題の解決には不適切な方法である。なによりも、アメリカのビジネスコミュニティは、アメリカの重要なパートナーになりつつあるベトナムと、より緊密な戦略的通商パートナーシップを進めることを、アメリカ政府に強く奨励している」と再び述べた。
ベトナムは、アメリカとの全面的な二国間関係を強力に促進する原動力であり、重要な柱である経済、貿易関係を重視している。
　今後、ベトナムは市場開放、TIFAのメカニズムを通じた政策対話活動の強化、実質的な成果を達成するための二国間の協力協定の厳格な実施、アメリカとベトナムの関心事項の全面的な解決の努力を継続し、それを通して、バランスが取れ持続可能で両国に利益がある貿易均衡に向けて、安定的な貿易関係を維持する。　
　商工省はTIFAの共同議長の役割の中で、ベトナムの省庁と共に、協調と善意の精神の下、二国間の経済、貿易関係に存在するさまざまな懸念を解決し問題の具体的な進捗を図るため、大臣や技術レベルを含むあらゆる形でUSTRのリーダーや関係する機関と協議を行う意欲と準備があり、調査を正式に終了できるよう二国間関係を築く。
　ベトナム時間１月７日夜、チャン・トゥアン・アイン商工省大臣は、二国間の経済、貿易問題について意見交換をするためアメリカ合衆国通商代表部のロバート・ライトハイザー氏と電話会談をした。
　電話会談でチャン・トゥアン・アイン大臣は、調査に対して最も客観的で合理的な結論を出せるよう、二国間が有利な形で問題を収束させベトナム製品に課税しないよう、アメリカ合衆国通商代表のロバート・ライトハイザー氏に対しUSTRが公正で注意深く透明な調査を行い、あらゆる問題と活動の潜在的な影響を慎重に検討するよう指導を求めた。
　この問題に関して、ロバート・ライトハイザー代表は、USTRは現在、事件に関連する全ての意見に関し調査、総括、評価中であり、未だベトナムに対して何の結論も論じていないと述べた。
　ベトナムの輸出製品に対するUSTRの課税計画に関する誤った情報は正式なものではなく、USTRのやり方ではない。

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（ 翻訳者:須藤遼 ）
（ 記事ID:5752 )