サレーの化学肥料工場で、一部の従業員が職場に復帰することを決めた際、CDMに参加している多くの従業員が解雇された。

操業を停止しているマグエ管区サレー郡区の第1化学肥料工場で、CDMに参加している247名の公務員を軍評議会が解雇したことが5月6日付けの文書で明らかとなった。

損失を出していた国営工場はNLD政府の下で停止されていたが、その中に電気エネルギー省管轄のミャンマー石油化学公社の傘下にあるサレー化学肥料工場も含まれている。

工場労働者へ月給を払い続けていたほか、工場が利益獲得の方法を模索している最中にクーデターが起きたのであった。

2月1日に軍評議会がクーデターを起こした後、その工場の従業員400名のうちの半分以上が軍評議会の命令に反しCDMに参加していたところ、軍評議会は247名を公務員法に違反したとして解雇したとのことだ。

職歴10年以上のCDMに参加しているある工場労働者は次のように述べた。「テインセイン政権時代でも、半民間時代でも、正常に機関が稼働していたということでさえ、誤った決定事項に基づいていたのであった。正常に機関が稼働することができない軍事政権と言ったら、良いことはもうないのだ。」

軍事政権に戻った場合、若い世代は天下りの者(軍関係者から移動してきた者)が職を得るので、学識や能力のあるエンジニアが良い職を得ることが難しくなるだろうとして、クーデターを反対していることを彼は続けて述べた。

操業を停止している工場の従業員によるＣＤＭ活動は、軍評議会にとって悪影響はないと分かっていながらも、教育、健康、銀行の従業員と同じ立場に立っていることや活動に意味があるということを示すためにＣＤＭを行っているということだ。

その工場の従業員は、稼働しているミャンタカ第５化学肥料工場へ順番に仕事にいかなくてはならないと述べた。

職歴22年の女性従業員は、昔から賄賂を渡す人が昇格し職を得て、真に能力がある人が職を得ることができない政治システムを繰り返したくはなく、民主政治を求めていると述べた。

「政治のことは分からない。この制度を好まないのでCDMをしているのだ。私は死ぬまで参加するつもりだ。この制度を憎んでいるので復帰はしない。飢えるなら飢えさせる。」と彼女は述べた。

その工場の従業員によると、クーデターが起きた2月から3か月間、給料を得ることができておらず、町に住む人に支援してもらった１ヶ月1万チャットと油、米の寄付だけでは、家族の衣食住をやりくりすることは大変苦しいということだ。

5月6日に正式に解雇され、5月20日には従業員宿舎から追い出されるだろうとCDMに参加している従業員は述べた。支援はあるが、CDMに参加している人数より非常に少ないことをある従業員が述べた。

衣食住が苦しいために、化学肥料工場のCDMに参加していた約30名の従業員は仕事に復帰するとのことである。

職歴の長いある従業員は次のように述べた。「私たちはもう得ることはできない。一時的ではない。除籍されてしまった。この年齢でこの仕事をしてきた。失業することは分かっている。部屋から追い出されることも分かっている。信じるように行動しているのだ。行動してから勝利できることを知っている。出来ないという理由で負けるのなら、二度と得ることは出来ない、それまでである。」

イラワジ管区カンジーダウン郡区にある第５化学肥料工場の役員と公務員66名も、公務員法に基づいて4月28日夜に解雇されたことが5月4日に明らかになった。

エコノミスト紙によると、国営工場の損失は2016年に2億ドル以上であった。

損失を出している国営工場を、テインセイン政権下では、個人が経営者を低価格で雇って、その経営者の下で譲渡した仕事をしなくてはならない多くの公務員が苦境に陥った。

現在、教育省、電気エネルギー省、運輸、通信、林業を含めたCDMに参加している公務員の多くが、5月初頭から軍評議会によって解雇されているとのことだ。

ミャンマーナウ
2021年5月10日

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（ 翻訳者:MY ）
（ 記事ID:5913 )