Eコマース、2021年も引き続き着実に成長


専門家らは、2021から2025年までの期間にEコマースの成長率は29%に上るなど急速に成長し、2025年までにベトナムのデジタル市場は520億ドル規模に達する可能性があると予測している。



COVID-19の流行は経済に少なからぬ影響を与えたが、2020年にベトナムのEコマースは依然として15%の成長率を記録し、その規模はおよそ132億米ドルに達した。

これを踏まえ、4月20日にベトナムEコマース協会（VECOM）によるベトナムEコマース概観イベントの中で行われた2021年Eコマース市場の成長指標発表式典において、ベトナムのEコマースは、2021年も引き続き着実に成長していくことの分析結果が明らかとなった。

式典において、VECOMの代表者は、今日までに各企業はますますダイナミックに活動し、オンラインビジネスに適応し始めていると強調した。それに伴い、急速に成長していくオンライン消費者コミュニティによって、小売商品、ライドシェア、フードデリバリー、オンライン決済、オンラインマーケティングやオンライン教育のような多くの分野に成長がもたらされた。

VECOMは、各地方間のEコマース指標ランキングに関連して、2020年以降、電子政府の推進を通じて、各地方では、各省庁・部門が提供するEコマースに関連した多くのオンライン公共サービスが力強く発展してきたと述べた。

さらに、電子政府と各地方省・中央直轄市間の格差は日々縮小してきていることから、協会としては、Eコマース指標を計算する際に、政府対企業間取引（Government to Business、G2B）に関する柱を用いることを止めるだろう。

VECOM執行委員会のグエン・ビン・ミン委員は、ベトナムのEコマース市場は依然として経済の二大中心地であるハノイとホーチミン市に集中していると述べた。

最近のトレンド、とりわけ昨今の感染症の状況に鑑み、今後Eコマースはますます大きく発展していき、ベトナムのデジタル経済市場の中で最も活気に満ちた分野になると考えられる。

その上、ブランド品や高価な商品を好む消費者層もしくは生活必需品を買うために貯蓄をする消費者層は全て、小売業者にとっての潜在的な顧客である。

同様に、世界中で大規模なEコマースサイトを運営するチームとして、ベトナムのアマゾン海外販売（Amazon Global Selling Viet Nam）のチン・カック・トアン代表も、ここ5年間に世界中のEコマースプラットフォーム上での売り上げは22%増加し、2021年には20%以上の成長が予想されるなど、Eコマースの占める割合が急激に増加しているとの見方を示した。

実際、ますます多くのベトナム企業が自分らの商品をアマゾンのEコマースプラットフォームに出品している。これを通じ流通業者と連携し、世界中で3億人の顧客を獲得した。

さらに、アマゾン上で商品を販売する際、ベトナム企業は注文を完了するため力を最大限に活用する必要がある。同時に、コメのブランドである”Ecoba”やコーヒーブランドの”Trung Nguyen Legend”のように、アマゾン上での販売初日から商標登録をしておくよう注意する必要がある。

式典において、専門家らは、2021年におけるこのEコマース指標は、人的リソース・ITインフラ、企業対消費者間のEコマース取引、そして企業対企業間のEコマース取引の3つの基準が組み込まれたものとなるだろうと述べた。

さらに、2021年の各地方におけるベトナムEコマース指標の平均スコアは8.5点であった。ハノイとホーチミン市の平均スコアが他の地方よりも遥かに高いことから、この結果は、明らかに各地方との差を反映している。

留意すべきは、ホーチミン市は67.6点というスコアを付け、引き続きトップとしてEコマース指標ランキングを牽引している点である。ハノイは55.7点で2位に位置し、続いて上位2都市から遠く離れダナンが19点を伴い3位に位置している。

前年に比べ上位の5地方も変化した。ドンナイ省（前年7位）は11.14点を伴い4位のビンズオン省に続き5位に上がった。ハイフォン市は3位から6位に下がった。

北部および南西部の各省は、Eコマースの発展度合いが最も低くランキングの下に位置している。

とりわけ、最近のEコマース指標は、ハノイとホーチミン市間の指標の差には大きな変化が見られないとの点を示している。

「残り各地方の平均スコアは極めて低く、特記すべき差はない。ということは、この第3グループのランキングは相対的に重要なものであり、各地方がEコマース活動の推進に注力すれば、このランキングは年単位で大きく変化する可能性がある」とVECOMの代表は強調した。

2016年から2020年までの期間において、ハノイとホーチミン市の2都市と他の各地方とのEコマース格差はほとんど変わっていない。

この事実が示すことは、各地方の多くはいまだにEコマースがもたらす成長の機会を活用しきれていないことである。同時に、オンラインビジネスを行う各企業はビジネスの規模と持続性を伴った拡大において出遅れているのである。

専門家らは、2021から2025年までの期間にEコマースの成長率は29%に上るなど急速に成長し、2025年までにベトナムのデジタル市場は520億ドル規模に達する可能性があると予測している。

しかし、ハノイとホーチミン市の2都市以外の各地方が、企業と全国の顧客間のEコマース取引額の50%を達成するとの目標を達成するには、各企業と各国家管理機関の緊密な連携および抜本的な取り組みが必要である。

VECOMの統計によると、2020年におけるベトナムのEコマースは約16％増加し、約140億ドルの規模に達した。このうち、オンライン小売販売は46％、ライドシェアやフードテックは34%、マーケティングやオンラインゲーム等の娯楽は18%増加し、一方でオンライン旅行は28%減少した。

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（ 翻訳者:新里フランコ ）
（ 記事ID:5928 )