テロリスト軍評議会は、CDMのため公立学校の解雇処分を受けた教員が私立学校に申請しにきた場合、任命しないよう指示したことに対し、教員らとしては動揺することはないと言う。

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私立学校において、CDM(市民的不服従運動)をしたために公立学校で解雇処分を受けた教員らが応募した場合は、雇用しないように指示したという、テロリスト軍評議会からの昨日の文書に対し、教員として動揺することはないと、全ビルマ教師連盟は話した。

「子どもじみた行為だ。何に似ているかと言えば、小さい子どもたちが、『自分の思い通りにならないなら、おもちゃを返して』と、言い合っているような姿である。彼らがそのような文書を出したので私立学校に誰も申請しない。公務員の月給程度のものは、何をしても生計を立てることができる。教員は怒って冷笑するくらいである。彼らが思っているように、仕事が無く、食料が手に入らなくなり、私立学校に申請しに行くのだろう思ったら、間違いである」と、全ビルマ教師連盟からCDM(市民的不服従運動)をしたヤンゴン大学の講師の一人は、ミッジマミャンマーニュースに答えた。

複数の私立学校では既に雇用されている教師らがいるため，公立学校を解雇された教師らは趣味として彼らの仕事を行う。国家の不利益を被る事態であるがゆえ，不当な軍事独裁制度に対して引き続き革命を起こしていくことを，彼は述べた。

CDMを行っている教師の1人は，「コロナで不利益を被った上，現在軍事クーデターが加わって，教育分野は苦境に立たされているが，教師・学生らは，教育の不利益以上に，国家の不利益を望まず，CDMを行っている。国民統一政府(NUG)，連邦議会代表委員会(CRPH)らが，オンライン，オフラインから代理で学生たちを教えることを計画していることが分かった。そのため，このような計画が開始されれば，学生らも連携をとって勉学に励むように奨励したいと考えている」と述べている。

テロリスト軍評議会は，5月27日，基礎教育局の管轄下の解雇済みのCDM教育公務員に対して，私立学校で任命しないよう，ネーピードー内の複数の関係私立学校に，指令書を送付した。

現在，ミャンマー全土約134の総合大学，単科大学の，約19,000人以上の高等教育関連の教師および，約100,000人以上の基礎教育関連の教師がCDMを行っており，軍事独裁制度に抗議し革命を起こしている。

ミッズィマ５月28日

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（ 翻訳者:NY, M.K. ）
（ 記事ID:5959 )