ホーチミン市の輸出加工区・工業団地への投資、約 23%増


2021年初めからこれまでの計算で、輸出加工区や工業団地における各企業が誘致した新規及び調整を含めた総投資額は2億3610万米ドルに達し、2020年の同時期と比べ22,87%増加した。



ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(Hepza)によると、新型コロナウイルス感染症による複雑な情勢にも関わらず、国内外の各企業は依然として投資し続け、生産を拡大している。

2021年初めからこれまでの計算で、輸出加工区や工業団地における各企業が誘致した新規及び調整を含めた総投資額は2億3610万米ドルに達し、2020年の同時期と比べ22,87%増加した。

上記のうち、外国直接投資(FDI)誘致は、約1億2500万米ドルに達し、同時期と比べて2倍に増加した。ここには投資が1億2221万米ドルの新規投資登録案件3件と、280万米ドルの資本調整をした増資案件4件が含まれる。

同様に、国内投資も1億1109万米ドルに相当する2兆5690億ドン以上を誘致し、その内、新規投資案件は13件で、認可投資額は9185万米ドルに相当する2兆1242万7千ドンであり、調整増資案件は6件であり、調整投資総額は1924万米ドルに相当する4449億9000万ドンに達した。

最も投資を誘致した産業は工場建設、賃貸倉庫であり、投資額1億4734万米ドルで68,83%を占め、その後は医薬品、ソフトウェア、食品などが続く。

Hepzaフア・クォック・フン委員長は投資状況について、新型コロナウイルス感染症にも関わらず、国内外の投資家は、ホーチミン市ひいてはベトナムが感染症を良好に抑制していることから引き続き資本を増加しているとの認識を示した。

市人民委員会とHepzaも、感染症や世界経済の変動による最近の困難な局面を克服するため、投資家を支援する措置をとり、引き続き地方の企業との協力を良しとし、最近の状況下で効果的に地域での投資を促進する措置をとると、フン氏は強調した。

しかしながら、市の輸出加工区や工業団地における最近の困難は、投資を誘致する土地が狭小化していることである。既存の各工業団地は徐々に埋まっていく一方で、新規の工業団地は、敷地整理の補償や投資主や基本計画の法的面でもつれてしまい、進展が遅くなっている。

その上およそ30年間の操業してきた既存の各輸出加工区や工業団地では、特に投資体制、普及度、製品の付加価値、環境汚染、技術的、社会的なインフラに関して、多くの新たな課題が判明している。

この状況を克服するために、Hepzaはまずは各輸出加工区と工業団地における活動効力を向上させることを目的として、市の方針に従って土地の獲得するという解決策を推進する。このうち、創設されてはいるが未だ進展していない工業団地や、市の基本計画のリストには入っているものの、未だ創設されていない工業団地などの進展を促進すべく、各部局との連携を強化する、とフア・クオック・フン氏は述べた。

特にHepzaは担当機関と協調し、2030年までの土地利用基本計画と、2021年から2025年期の土地利用計画を補充するために、工業発展のための土地の見直しを重視していく。また、ハイテクノロジーを運用している企業に適した高いクオリティと競争力を備えている、668ヘクタールの面積を持つファム・ヴァン・ハイ(Pham Van Hai)新規工業団地を建設する方針と、同時に、創造的なスタートアップ企業への援助とを重視している。

その上でHepzaは、各輸出加工区、工業団地への投資の質を向上させる。特に、自動化へ向かう機械産業や人工知能を用いる産業など、ハイテクノロジー産業やデジタル経済に基づいて、科学技術を用い、付加価値の高い生産工程、業界、区域への投資誘致に焦点を当てる。

同時にHepzaは、市人民委員会に対し、現在の輸出加工区や工業団地をハイテクノロジーを用いる工業団地へと徐々に変えていくことや、技術、創造的刷新の普及推進を目的として、国内の各企業と外国直接投資をする企業の間をつなぐことを上申する。

また今後、市内と勤務地の往来を削減し、最新の技術と知識を持つ労働者を集めるために、労働者や専門職向けの住宅、ショッピングセンター、学校など、工業団地近くで都市的サービスを発展させることを上申する。

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（ 翻訳者:乙川巧磨 ）
（ 記事ID:6022 )