ハノイ市、毎年 60〜80 億ドルの FDI 誘致目標を設定


ハノイ市は、2021～2025年期に、300〜400億米ドル(毎年60〜80億米ドル)の外国直接投資(FDI)を誘致する目標を設定した。実行額は約200～300億米ドル（毎年40～60億米ドル）となる。



4月19日、ハノイ市人民委員会のチュー・ゴック・アイン委員長は、2021年初3ヶ月の課題の実施状況と今後の重点任務について、ハノイ市計画投資局と会合した。

会合での報告で、計画投資局のヴー・ズイ・トゥアン副局長は、政治局決議50-NQ/TW号と、政府決議58/NQ-CP号の実現に向け、ハノイ市は2021～2025年期に300〜400億米ドル(毎年60〜80億米ドル)の外国直接投資(FDI)を誘致する目標を設定したと述べた。また、実行額はおよそ200〜300億米ドル(毎年40〜60億米ドル)になる。

2016～2020年期に、ハノイ市は新たに3113件の外国投資案件を誘致し、登録投資額は2011～2015年期の4.2倍に相当する265億米ドルに上り、年平均額は53億米ドルに達した。また、依然有効な登録投資額は468億米ドル、すでに支出された額はおよそ285億米ドルになる。

各重点事業への投資計画に関し、これまでに市全体で、当初目標の33案件中、11案件が完了している（33.33％）。この他、15案件(国家予算およびODA案件12件、PPP案件3件)が施工中、12案件(国家予算およびODA案件5件・PPP案件6件・社会化案件1件)が手続きを終え、実施準備段階にある。

国家予算以外の投資に関しては、3月31日時点で、市全体で2907案件があり、登録額は1650兆ドンに達する。うち967案件はすでに完了しており、活動停止・撤回となった案件が182件、実施許可が下りたばかりで投資手続き未完了の案件が466件、現在進行中の案件が1292件(土地の明け渡し・リースが未完了の案件が378件、進捗遅延の案件が977件)である。

会合において、チュー・ゴック・アイン委員長は、計画投資局が市の総合アドバイザーとして大変重要な役目を果たしていることを強調し、同局の質の高さ・進捗管理・助言内容が市の経済・社会計画指標の実現に大きな影響を与えることから“総参謀長”の呼び名にも匹敵すると称えた。

チュー・ゴック・アイン委員長によると、2021～2025年期にハノイ市は、重要プロジェクトを多く展開しなければならず、従って2021年に効果的に事業を遂行することが、翌年以降そして5か年全体の肝心な土台となる。

上記を踏まえ、チュー・ゴック・アイン委員長は、計画投資局に対し、市の決議や事業計画で示された指標や任務をフォローアップし、それを基に、引き続き、実施計画の策定を主導的にサポートし、また、市の人民委員会が各局や部門に対し具体的な実施計画の立案を指導できるよう進言を求めた。

また、チュー・ゴック・アイン委員長は、計画投資局に対し、首都にとって意義のある大規模プロジェクト、および、拡張性が高く、経済・社会の発展を促進し、2021～2025年期において実現可能性が高い重点分野に属すプロジェクトのリストを基にして、市としての重点プロジェクトを至急、チェックし、そのリストを作成して提出するよう要請した。同時に、市の各局、各部門、各区、各県、各市との緊密な連携を強化し、事務処理において一貫性のある情報チャンネルを構築し、迅速かつ確実な首都の建設、発展に貢献するよう求めた。

同日の午前、チュー・ゴック・アイン委員長は、市の合同庁舎内の各組織によるワンストップ部門および計画投資局を直接視察した。

チュー・ゴック・アイン委員長との会話で、行政手続きに訪れた多くの市民は、市の合同庁舎での公共サービスについて、とても便利であるという見解を共有した。

特に、計画投資局や企画局、建築局、建設局などの各局が一つの合同庁舎で業務を行うことは、手続きに訪れる市民や企業にとって便利であり、移動時間が省け、事務が迅速に解決し、生産活動や経営活動の推進にも寄与している。

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（ 翻訳者:乙川巧磨 ）
（ 記事ID:6100 )