交通運輸省、EV 車に対する税・手数料の優遇措置案で一致


世界中の多くの国々で電池式電気自動車が開発され、環境保護に貢献していることから、このタイプの車種に関して税制上の優遇措置が必要となっている。



財政省による電池式電気自動車への税制上の優遇措置に関する意見聴取に関連して、このたび交通運輸省は、文書によりコメントを発表した。

交通運輸省はコメントの中で、電気燃料を使用した交通手段の開発は、2030年までのベトナムのベトナムのエネルギー開発戦略および2045年までのビジョンの方向性に関する党政治局の決定における党の方針、2010年のエネルギーの効率的かつ効果的な使用法、2020年の環境保護法、大気汚染対策の強化に関する2021年の首相指示に一致している、と明確に述べた。

交通運輸省の指導部は、これは、政府首相が気候変動に関する国際連合枠組条約に送った、ベトナムが自国として決定した貢献における交通運輸部門の温室効果ガス削減措置でもあると認識している。

こうしたことから電気自動車の開発を奨励するため、交通運輸省はこの種の交通手段に対し適切な優遇措置を適用する必要性があるとの財政省の提案に同意した。

交通運輸省側は、国が特別消費税や登録料の引き下げといった現行の優遇措置を行なっていると強調する一方で、実際の状況に即した見解を示したうえで、財政省は適切な措置の適用について検討する必要があるとした。

交通運輸省は財政省に対し、優遇措置と国内自動車産業の発展の実情に関する世界の複数の国の経験を参考にして、適切な優遇措置のロードマップ作成にあたり政府と国会に助言を行うよう要請した。

これより前に、財政省は商工省と司法省、天然資源環境省、ベトナム商工会議所に、電池式電気自動車に対する税制上の優遇措置に関する公文書を送った。

公文書の中で財政省は、現在自家用交通手段の利用需要は非常に高いと明言した。世界の多くの国々で環境に配慮した自動車が開発され、環境保護に貢献している。電気自動車は環境に優しい素材の利用やコスト削減、排気をしないゼロエミッション、騒音の減少、大気汚染の改善など多くの利点がある。

世界での電気自動車の成長スピードは非常に速いが、ベトナムでは、電気自動車が占める割合は非常に小さく、ビンファスト（VinFast）のみが投資して生産を行なっている。現在、電気自動車に対する特別消費税は、3種類の電気自動車に応じて3つのレベルがある。

具体的には、9席未満の電気自動車の税率は15％、10〜16席の乗用車は10％、16〜24席の乗用車は5％である。登録料については、環境に優しい公共交通機関の開発に貢献するためクリーンエネルギーを使用するバスに対する優遇のみであり、自家用車に対する優遇措置はまだない。

故に、電気自動車の生産と使用を奨励するため財政省は特別消費税法の改正を提案しており、本件は国会の権限に該当する。登録料については、財政省によれば、政府の権限に該当する。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:岡部紘平 ）
（ 記事ID:6137 )