交通運輸省、日本からの中古車両 37 両の支援受け入れについて何と言っているか?


交通運輸次官によると、当省は引き続き日本からの中古車両37両の支援受け入れについて意見をとりまとめていく予定だが、今のところ交通運輸省としては同意しないとの考えである。



日本から贈与される37車両の輸入に関して、交通運輸省のグエン・ゴック・ドン次官は、首相府から文書を受け取った後、当省が現在各省庁から意見を募っていることを明らかにした。数日のうちに、交通運輸省は政府首相に報告書を提出することになっている。

11月6日の夜に首相府が開催した記者会見において、交通運輸次官は、ビジネス活動が困難な中、特にCOVID-19の流行にあって、各交通手段のために財政出動させることは難しいとして、（本件を）非常に慎重に検討していると強調した。しかしながら日本からの中古車両37両の輸入は法律の各規定に基づかなければならない。

2017年の鉄道法を引用し、次官は、第32条に、各交通手段の登録・点検に関して規定されていると明らかにした。その中で、鉄道に関して、車両の使用には政府が定めた年限が設けられており、技術の安全性と環境保護を担保するため定期的に登録・点検しなければならない。

加えて、政府は政令65号において、鉄道車両を輸入するにあたり、機関車、旅客車については（使用開始後）10年未満、貨車については15年未満のものでなければならないことも定めている。

「取り急ぎこの規定を参照すると、鉄道総公社が輸入を提案している各車両は1979年～1982年に製造され、約39～42年経っていることが分かります。こうしたことから、法律の規定に従ったニーズに対応できません」とドン次官は明言した。

言及されていないが、日本の鉄道の軌間は1,067㎜である一方、ベトナムの現在の軌間は1,000㎜であることから、（日本の車両を）持ち込むには改造し、登録・点検し直さなければならない。

鉄道総公社の報告によると、供与されるものにも関わらず、車両をベトナムに持ち込むならば約1,400億ドン（訳注：約7億円相当）をかけて改造しなければならない。一方で、ベトナムには、ハノイ、ジーアン（ビンズオン省）、ホーチミン市に車両基地がある。そのため、ドン次官によると、鉄道事業を発展させることは検討を要する事項でもある。

「現在、交通運輸省は意見を取りまとめている。しかしながら我々はこの問題に同意しないとの考えであり、このことを早期に報告するつもりである」とドン次官は話した。

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（ 翻訳者:斉藤彩香 ）
（ 記事ID:6171 )