国会指導部や国会機関が活用する専門家にはいかなる基準が必要か


決議15号では、国会議長、国会副議長、国会事務総長、国会の各機関、国会常務委員会の各機関が専門家を活用することについて定めた。



国会常務委員会を代表して、ヴオン・ディン・フエ国会議長は、国会議長、国会副議長、国会事務総長、国会の各機関、国会常務委員会の各機関による専門家の活用に関して規定した国会常務委員会決議15号の制定に署名した。

専門家とは、元国会議員、有識者、国内外で実践的な活動を行ってきた経営者や研究者、本決議の第3条に規定された条件と基準を有する者、となっている。

専門家の活用にあたっては、権限を有するそれぞれの機関と権限を有する者からの要請と任務に基づくとともに、公開性・透明性と規定に沿った基準、条件を正しく確保しなければならない。権限を有する機関と権限を有する者は、質と効果を保ちつつ、業務の性質に従って、常時もしくは一定期間に具体的な業務内容に従って仕事を行う専門家を活用できる。実際の状況、業務のニーズ、具体的な分野に基づき、権限を有する機関と権限を有する者が、活用する専門家の数を決定する。

決議によれば、専門家とは、大学以上の学問レベルを有し、諮問を要する分野に適した専門知識を有し、履歴が明らかで、政治的資質を備え、しっかりした道徳を有し、健康で、熱意があり、能力、実践的な経験、深い見識と智慧を持ち、政策、戦略に関する助言と策定にあたり良い評判を得ている者である。また、実際に主張されてきた具体的な複数の分野について上手に助言することが可能であり、委ねられた任務を引き受け完遂することができる者である。

専門家は次の任務と権限を持つ。①委ねられた任務と分野に従って、研究し、情報提供を行い、報告書、論文、発言、評論、見解、発表文、コメントの内容に工夫を加える。②専門家は権限を有する機関と権限を有する者に助言を行う。具体的には、▽立法活動について、▽国会運営に関連するその他の課題について、▽法律・法令を作成する上で権限を有する機関と権限を有する者が関心を寄せる問題について、▽国家機関の活動を監査し国の重要問題を決定する活動について助言を行う。

専門家は、会議を招集するレベルの決定に基づき、国会の委員会による全体会合・拡大常任会合、国会の各機関、国会常務委員会の各機関、国会秘書部による年間のテーマ別会合・その他会合に招かれる。また、専門家は、関連する情報や資料を提供し、会合、会議、シンポジウム、説明会、また分担された部門・分野に関連する作業チーム、調査団、監察団に参加して、自らの考えや見解を表明する。専門家には、規定に従い謝金が支払われる。

専門家は、機密情報および法律に基づくその他の義務に関する各種規定を履行する義務を負う。また、直接に活用を委ねた権限を有する機関と権限を有する者によるその他の任務を実施する。

本決議は、2022年2月15日から45日後に発効される。

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（ 翻訳者:メディア翻訳ベトナム語班 ）
（ 記事ID:6291 )