性暴力法案が可決、法成立に至るまでの紆余曲折
Kompas.com配信
国民議会（DPR）はついに性暴力法案（RUU TPKS）を可決し、法を成立させた。
性暴力法の可決は去る4月12日、2021-2022年度の第4会期中における第19回国民議会本会議で行われ、プアン・マハラニ国会議長によってその指揮がとられた。
その時、プアン・マハラニ国会議長は性暴力法案を法制に同意か否かを尋ねた。
「同意する」と会議の全参加者が答えた。その後プアン議長は槌を鳴らし、法律が合法化したことを示した。
もっとも、性暴力法案は、去る4月12日に最終的に成立するまで非常に長い段階を経てきたものであった。
以下に、性暴力法案が最終的に法制化されるまでの道のりを振り返る。
【２012年以来から議論の対象になっていた】
去る2月24日に本紙が報じたように、性暴力法案は女性に対する暴力に反対する全国委員会によって2012年に初めて提言がなされた。
当時の性犯罪行為に関する法案は性暴力根絶法案（RUU PKS）と呼ばれていた。
この法案は2016年5月25日に初めて国民議会で審議された。
まだこの法案が性暴力根絶法案と呼ばれていた頃、同法案は何度か国家立法計画（Prolegnas）の優先法案の対象として取り上げられることはあった。
しかし、2016年以来この法案は上述の計画内での前進と後退を繰り返していた。
【2016年、性暴力根絶法案、優先法案に指定】
2016年6月、政府と国民議会は性暴力根絶法案をほかの9つの法案とともに優先法案に指定することで合意した。
法案は国民議会の立法部会で可決された後、本会議に提出され、2017年1月に国民議会の提案として審議された。
その後、2017年4月6日に性暴力根絶法案は国民議会の提案として合意され、本会議で審議された。
その時、この法案を常任委員会の第三委員会（法務・人権担当）の特別委員会が審議することが合意された。しかし最終的には、第八委員会（社会福祉・宗教担当）が審議することに決定した。
【停滞する議論】
その後この法案は、2018年にはのろのろとした調子で議論がなされた。その後2019年初めにバンバン・ソエサティオ国会議長は、性暴力根絶法案を会期終了前に完成させると述べた。
しかしながらその後2020年7月、法案の議論の実施が困難だという評価のため、国民議会の立法部会の決定するところにより性暴力根絶法案は優先法案リストからむしろ撤回された。
しかしその後2021年、性暴力根絶法案はヤソナ・ラオリ法務人権相によって合意された2021年優先法案リストに再び加えられた。
性暴力根絶法案はその後、性暴力法案へと名称が変更された。
性暴力法案はその後2021年12月6日に2022年優先法案に加えられた。
【ようやく法案可決】
2022年1月18日、性暴力法案が再び国民議会主導の法案として提出されることが可決された。
そして311名の議員が参加した国会第4会期中の第19回本会議で、同法案の可決に至った。
去る4月12日に本紙が伝えたように、性暴力法案委員会のウィリー・アディツァ委員長は、「当法案は性暴力被害者に寄り添い、法の下に職務を果たす当局にとって、これまで存在しなかった性暴力取り締まりのための法的根拠となる」と伝えた。
性暴力法案の可決は、女性解放運動のために戦った女性、カルティニを記念したカルティニの日を目前にした記念すべき出来事となった。
これに先立ち、第1回会議で国民議会の8,9個の政党が可決を認めたが、福祉正義党（PKS）のみがこれを否認していた。
この記事の原文はこちら
（ 翻訳者:田村優実 ）
（ 記事ID:6299 )