ネピドー　5月5日
　国家統治評議会副議長国軍副司令官陸軍司令官第二上級大将ソーウィンとその一行は今日午後、ティラワ経済特区管理委員会の役員に、ティラワ経済特区企画委員会会議棟の会議室にて会見し、演説を行った。
　まず、ティラワ経済特区の発展と活動状況などをティラワ経済特区管理委員会会長ウー・イェーナイントゥンが報告した。その後、ミャンマーテ経済特区関連事業協会会長・財務省連邦大臣博士プィンザンがティラワ経済特区現在の活動状況や現在起きている問題に対する国家の対応状況、取り組みが引き続き行われるであろう状況などを報告した。

報告
　続いて、出席者が、経済特区における投資事業について報告した。
　その次に、国家統治評議会副議長国軍副司令官陸軍副司令官第二上級大将ソーウィンがそれらの報告に関して必要な点や不足点を再度示し、検討した。その後、演説を行った。
　その内容としては、2015-16会計年度から日緬両政府が連携して設立したティラワ経済特区は8年間で投資額が合わせて21.2億USドルあり、ミャンマー企業が9社、ミャンマーの一般投資家17000人以上、日本企業3社が合同して行っおり、それぞれミャンマー政府が10％、ミャンマー企業が41％、日本政府が10％、日本企業が39％の割合で出資した経済特区の1つである、活動方法に関して、またティラワ経済特区の活動権に関して、確立している5000エイカーを超える土地が売却済みであり(注1)、残る土地の売却についても、事業を迅速に実施するため管理委員会は必要事項の調整が必要であること、また、経済特区の段階的な事業が完成していけば、雇用機会は現在の13300人から約30万人以上になることが明らかであり、計画的に調整して成果を出す必要があること、区域に応じて定められている製品原材料が正確に搬入、搬出されているかを調べられるx線検査装置を取り付け、検査する必要があること、経済特区での貨幣の取り扱いに関して、2014年経済特区法、中央銀行が最後に発した2022年4月3日の通達(注2)、2022年12号の確固とした基本原則に基づいて行われる必要があること、今後、投資家たちの信用を得るためにも確固とした外貨方針があることを認知したうえで従事してもらう必要があること、諸外国の投資家らの興味関心を引くためにもMyanmar Japan Thilawa Development(MJTD)のパンフレットやメディア、ウェブサイトを使って今よりも興味を引きつける必要があること、国産のセインタロン・マンゴー(注3)とインゲンマメなどの作物を区域内でCANシステムでの製造可能性に注目している会社に最速の実現に必要となるものを支援し、指示をする必要があること、あるいは、セインタロン・マンゴーとインゲンマメ農家が市場で買い叩かれるのを防ぎ、最速で具現化できる計画を練らなければならないこと、ティラワ経済特区で使われている電力を、ガスやLNG(液化天然ガス) のような外貨で購入して使用するものから代替可能なソーラーや風力で生み出せるものへ変換し、会社ごとあるいは特区区全体で利用できるようにすれば、国営・民間企業の電力消費を減らすことができ、国にとっても電力を必要とする別の場所へ補えること、そのほか国家から当然得るべき税収を損なわず新たな投資を繰り返し誘致することも必要であること、国家の最初で最大の模範的経済特区となるために、現在以上に成功するよう努力遂行する必要があることを述べた。

続けて国家統治評議会副議長国軍副司令官陸軍副司令官第二上級大将ソーウィンとその一行は展示してあるティラワ経済特区から生産された商品を視察し、ティラワ経済特区の応接広間で、担当者に必要事項を指示した。
その後ティラワ経済特区にある電気ケーブルを生産するLS-Gaon Cable Myanmarの工場と化学肥料を生産するC.P白象工場の働きを視察し、担当者が離れず付いて歩きながら説明し、知る必要があることは尋ねて、必要であることを共に遂行した。
ティラワ経済特区で、21ヶ国から94企業がやって来て投資を行ったが、2021年のコロナウイルス第３波で89企業が一時休業を行っていたが、参加事業の組織と管理委員会らの尽力により、計82企業の工場が稼働し、残っている企業に関しても近いうちに再び稼働するだろうということである。

(注1)実際には5000エイカー（＝2023ha）のうち約1235.53エイカー（＝500ha）が売却済みと思われる。
(注2)中央銀行は獲得した外貨について1営業日以内にチャットへ両替するよう通達を出した。なお、この通達が発せられる以前に獲得した外貨についても同様に両替する義務がある。違反した場合は外国為替管理法に基づき法的措置をとるとのこと。ミャンマーではチャットの為替相場の下落によりUSドルが不足していたため、この通達を通して外貨を得る狙いがあると思われる。
(注3)セインタロン・マンゴーとはミャンマーで流通しているマンゴーの品種の1つである。

写真（1頁）
国家統治評議会副議長国軍副司令官陸軍司令官第二上級大将ソーウィンがティラワ経済特区管理委員会の役員に対面で指示する様子。（M.M.T)

写真1（３頁）
国家統治評議会副議長国軍副司令官陸軍司令官第二上級大将ソーウィンがティラワ経済特区にあるC.P白象肥料生産工場を見学した。
写真2（３頁）
国家統治評議会副議長国軍副司令官陸軍司令官第二上級大将ソーウィンが展示してあったティラワ経済特区で生産された製品などを見学した。

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（ 翻訳者:M.M.T, K.K.M, H.O, K.Y.M ）
（ 記事ID:6337 )