ベトナム、モバイルマネーサービスの利用者が約110万人に到達

モバイルマネーは国民、特に銀行口座が未開設の人、または銀行サービスへの十分なアクセスができていない人の実際的なニーズに応えた。



5月11日に労働新聞によって開かれた「ベトナムにおけるモバイルマネーの発展推進」セミナーでの発表で、ベトナム国家銀行決済局のレー・アイン・ズン副局長は、3月末までの統計でモバイルマネーサービスの登録・利用者総数が110万人余りだったと明らかにした。

そのうち、農村地帯、山岳部、辺境、遠隔地、国境地域や離島でのサービスの登録・利用者数が約66万人と登録・利用者総数の60%以上を占めた。

ズン副局長によると2022年3月末までの統計で、3000カ所を超える営業拠点が設置され、そのうち農村地域、辺境、遠隔地、国境地域や離島の営業拠点数が約900カ所と、設置された営業拠点総数の約30%を占めた。

開設された、モバイルマネーでの決済を認可する事業者数は1万2800カ所を超え、主に電気、水道、教育といった必要不可欠なサービスの決済を認可する事業者が占めており、モバイルマネーサービスによる取引総数は850万件超、総額3700億ドン超に達した。

同じくズン副局長によると、展開されているモバイルマネーサービスは、これまでのインフラ、データ、通信網を活用して社会的コスト（公費の負担）を抑えることで、モバイル機器上でのキャッシュレス決済を拡大・発展させ、利用者に利便性をもたらし、人々と社会の実際的ニーズに応えている。

ベトナム国家銀行によると、モバイルマネーサービスを展開した当初数か月間は、新型コロナウイルスの感染状況がまだ複雑で長期的な動きを見せていたが、サービスの利用登録者数は依然として良好で、とりわけ、農村地帯、辺境、遠隔地でこの傾向が顕著だった。このことは、モバイルマネーが国民、特に銀行口座が未開設の人、または銀行サービスに十分なアクセスができていない人の、実際的なニーズに応えたことを示している。

ベトナム国家銀行は、モバイルマネーをさらに発展させるため、今後、試験的導入を行う企業もまた引き続き様々な形式、方法の宣伝広告を行い、サービス開始の初期段階における経済的インセンティブを示しながら、各営業拠点を説得することを推奨している。即ち、営業拠点の利用者が増え、常連客ができれば手数料による増収につながるといった様々な非金銭的利益があることを示すことである。

他方で、ベトナム国家銀行は、情報通信省、公安省と連携し、モバイルマネーサービスの試験的展開の状況をフォロ―して把握し、評価し続けると同時に、試験的企業のモバイルマネーサービスの展開過程において発生する支障や問題を指導・解決していく。


【写真】国民の実際的なニーズに応えたモバイルマネー

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（ 翻訳者:向井千景 ）
（ 記事ID:6481 )