軍評議会は、携帯電話ユーザーがSIMカード登録時に記載したユーザー名と身分証明書番号を、入国管理・人口省のデータと照合し、該当しない番号については停止すると本日(11月８日)発表した。

　本日の軍評議会の発表によれば、携帯電話ユーザーで2023年1月31日を最終期限として照合調査し、合致しなかった場合は修正するが、1月末までに修正されていない番号については、停止するという。

　以前、軍評議会はSIMカードを登録するよう強制しており、現在は、ユーザー名と身分証明書番号を入国管理・人口省のリストと照合する作業を進めている。

　マンダレー市の携帯電話ショップで働く従業員の1人は、「彼ら(軍評議会)がそんなことをすれば、多くの人々が停止されるだろう。なぜなら、彼らが登録しなければならないと発表してから、社会的立場のある人たち（訳者注：例えば役職のある公務員、会社経営者や幹部など）が店にやって来て登録した。多くは（自分の名前ではなく）従業員の名前で登録していった。そんな客が多かった」と話した。

　軍評議会傘下のミャンマーラジオテレビ局は、11月8日午後8時のニュースで、SIMカード登録事項に不備がある番号については、MPT(ミャンマー国営郵便・電気通信事業体)、ooredoo社、Mytel社の各販売所とウェブサイトにて修正できると報じた。

　25歳の若者は、「軍評議会は、現在選挙を準備している段階にある。これにはソーシャルメディアを統制したい思惑がある。そのため、このようなことをしていると理解している。大勢の若者が革命に参加しているということは、選挙に対する反対（運動）がオンラインでなされることが予想される。これを統制するため、締め付けをしているものと思われる」と、本誌に語った。

　軍評議会は、革命勢力の強い地域であるザガイン、マグウェ管区およびチン州において、電話回線の切断や、インターネットの使用を禁止しているほか、カチンやラカイン州の一部でも、インターネット回線を切断している。

　国内の通信事業者の発表によれば、2021年度のミャンマーのSIMカードユーザーは、MPTが2,000万人、Telenor社(Atomに社名変更)が1,800万人、ooredoo社が1,500万人、Mytel社(軍評議会所有)が1,000万人超となっている。

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（ 翻訳者:NY ）
（ 記事ID:6538 )