日本で働く質の高い人材の開発


日本で働く労働者は賃金や残業代を得ることができ、3年の契約期間が終了し帰国する際には6億6千万ドンから9億7千万ドンを貯蓄できている。



チャービン省にて10月25日午後、省内の各部局や関係機関、各市・町・都市の人民委員会やESUHAI社(ホーチミン市)など21団体による、日本への労働派遣のための質の高い人材開発に関する協力覚書の調印式が行われた。

この調印は、日本で学び働くチャービン省の労働者の教育や派遣プログラムを通じ、協力事業や技術提携、貿易投資の効率化を目指すものである。

調印した各団体には、労働・傷病兵・社会局、教育・訓練局、財政局、計画・投資局、資源・環境局、建設局や、チャービン省ホーチミン共産青年同盟、社会政策銀行チャービン省支店、チャービンラジオ・テレビ局、チャービン医科短大、チャービン職業学校、ESUHAI社、カンロン・カウケー・ティエウカン・チャウタイン・チャークー・カウガン・ズエンハイ各県、ズエンハイ町、チャービン市の人民委員会が含まれる。

調印文書によると、各関係団体は、チャービン省にＥｓｕｃａｒｅ専門学校を設立するESUHAI社と連携し、同社を支援することで一致した。この学校は毎年300～500人の学生を教育し、パーソナルヘルスケアや高齢者介護に特化し、日本語の専門的な教育を行う。

同時に各団体もまた連携して日本で一定期間働く若者を省内から派遣するプログラムを通じて質の高い人材の育成モデルを開発する。

2022年から2030年までの期間に、チャービン省は日本で働く1600人のパーソナルヘルスケア要員、1000人の中等レベル管理の人材、1400人の技術職の労働者を採用するという目標を設定している。

各部局や関係機関、各地方の人民委員会は、外国で働いたり勉強する地元の労働者や学生、生徒の支援に関する省の諸政策に労働者がアクセスできるよう支援する環境を整えている。

このプロジェクトの枠組みにおいて教育訓練局は、高校を卒業した学生が、日本で働き、研修する労働者の研修派遣プログラムに参加するよう促す提案を広く展開している。

関連する各団体はまた、チャービン省と日本の各都道府県間での地方協力の橋渡しや、チャービン省の企業の日本企業への橋渡し、プロジェクトを通じた青年スタートアッププログラムの開発を進めている。

調印式のスピーチにおいてレー・タイン・ビンチャービン省人民委員会副委員長は、これまでチャービン省は常に労働者が海外で働けるように奨励し、条件を整えてきたと述べた。

これは地域における人々の生活の改善、所得の上昇、持続的な貧困の削減、経済・社会の発展に寄与する解決策の一つである。2012年から2022年までの期間に、省全体で3460人の労働者を外国へ派遣しており、このうち日本市場は2288人である。

外国で働く労働者の平均給与はより高く、生活水準が向上する。労働者は賃金の他にも、残業代を得ることができ、3年の契約期間が終了し帰国した後に、台湾(中国)やマレーシアで働いた労働者は2億5千万ドンから4億3千万ドン、日本や韓国で働いた労働者は6億6千万ドンから9億7千万ドンを貯蓄できる。

2021年から2025年までの期間に、チャービン省は少なくとも4500人の労働者を省内から外国へ研修や労働のために送るという目標を設定している。

この機会に、ESUHAI合同会社は8人に対して日本に留学するための奨学金を授与した。そのうち5人はチャービン市の学生で一人当たり5億ドン分が授与され、3人はチャークー県の学生で一人当たり3億5千万ドン分が授与された。同時に、採用決定通知と贈呈品が日本への出発に向け準備をする52人の研修生に渡された。


【写真①】　協力文書に調印する各団体の代表
【写真②】　地元生徒への奨学金を示すボードを受け取るチャービン市人民委員会代表（左）
【写真③】　勉強や労働のための日本への出発に向け準備をする学生たち

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（ 翻訳者:大倉駆 ）
（ 記事ID:6578 )