軍事クーデターが起きてから3年以上経過するもデモは続いている
2024年06月18日付 その他 - RFA ビルマ語 紙
徴兵制に反対し、これを拒否する活動をヤンゴン市の学生や若者が協力して2024年5月17日に行った。
徴兵制に反対し、これを拒否する活動をヤンゴン市の学生や若者が協力して2024年5月17日に行った。

徴兵制に反対し、これを拒否する活動をヤンゴン市の学生や若者が協力して2024年5月17日に行った際。

軍はクーデターを起こして以来、デモを切り崩し(参加者を)逮捕しているが、3年以上経過した現在でもゲリラストライキが村落部でも都市でもまだ行われている。国民防衛隊が優勢な地域ではデモはあまり危険ではないが、ヤンゴン、マンダレーといった主要な都市ではというと、危険がとても多い。

しかし、若者たちは6月12日にヤンゴン市中心部にあるタマダ映画館で軍事独裁者に反対するデモを行った。

「都市では、たとえを用いるなら、軍評議会が支配しているかごに住む鶏のようなものだ。(活動することは)より難しい。今日と明日ですら(自分たちがどうなるのか、活動はできるのか、逮捕されてしまうのではないか、というように)確実ではない。ヤンゴンをまだ捨て去ることができないというのは、都市で軍評議会をできる限りひっかきまわして、彼らが支配している都市でも支配権を絶対に獲得させない、と言って、非武装の手段で撃退している人々もいるということだ。」

コー・イェバウェーによると、彼らの組織(翻訳者注:ヤンゴンを拠点とする若者中心の民主派活動組織)では、暴力的に逮捕されたことが4回あり、構成員14名が逮捕されているという。都市で活動する若者たちにとって最も困難なことは、彼らが身を隠して暮らすための部屋を借りることだと語った。家主に国民登録証(身分証明書)と個人情報を提示しなくてはならないことや、契約を交わしてすでに借りている家が安全でなくなったので、移動して住まざるを得ないことがある。革命期間が長くなるにつれ、資金援助も以前より少なくなってきているので、困難があると述べた。

2024年6月まで、ザガイン管区とタニンダーリ管区でも、デモを確認することができる。タニンダーリ管区ダウェイ県の4つの郡では、頻繁にデモをしているように、ラウンロン郡では市内に至るまでゲリラストライキの形で継続して活動している、とダウェイ県民主主義活動委員会幹部メンバーのコー・ミンルウィンウーが本紙に語った。そのため、村に対して軍評議会がいやがらせをし破壊している(状況と同じ)ように、デモをしている人々にとっては生活も難しくなってきた、と述べた。

「私たちが村内に暮らすといっても、村に軍がいやがらせをするので、村が(私たちを)受け入れられない状態だ。(だから)ときに雨季に(雨が多くて住居に被害があったときのような)かなり困難が起きた時のような状況(で暮らしているの)だ。(つまり水害時のように)水田の中にこのまま住んでいる。ストライキ活動のためというと、その水田を横切って徒歩で行かなければならないような状況だ。困難はかなり多い。」

もう一つの困難は、民主主義勢力を次々と殺害しているトゥエタウ組織、スンイェー組織(翻訳者注:いずれの組織も軍政を支持する暴力集団)の脅迫のため、家族の安全を憂慮しなければならないことだとコー・ミンルウィンウーが述べた。

デモを継続して行っているもう一つの地域は、ザガイン管区内のインマービンとサリンジーである。その地域の住民は軍事政権に反対している他に、中国の万宝鉱産有限公司、揚子銅業有限公司の銅山(開発)プロジェクトの停止を要求している。

「現在、そのプロジェクトを稼働できるようにモンユワ・パテイン道路上に軍側の集団が拠点を置いているため、道の両側に住む大勢の国民は避難しなければならない。隣国中国の行動は地域内の住民の声を無視しており、暴力的な軍集団と協力しているという件を、私たちは人々の意向として受け入れられない。これらを止めるため、実行させないため、私たちが人々の声を表明する活動をしている。」

万宝鉱産有限公司、揚子銅業有限公司がレッパダウン山の銅山(開発)プロジェクトを進める努力を中止するよう求める地元住民のデモ活動。2024年6月3日。(写真:インマービン・サリンジー間村落ストライキ委員会)

デモを継続して行うのは、住民の意向を国内にも国外にも知ってもらうよう行なっているのだ、と著名なストライキ指導者のひとりであるDr.テーザーサンが述べた。

「上ビルマのような地域、特に革命勢力側が支配する地域では、市民ストライキが毎日行われている。これは単に、私たち国民は勢いを保ったままだということを表しているだけではない。市民ストライキは国民の声、国民の意向を、狂った軍事政権に知らせることになるのと同様、一方では世界中にも知らせることになるのだ。」

デモのほかに、軍が収入を得ている手段を断ち切るために、軍関連企業製品の不買運動に人々が参加することを推奨している。

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( 翻訳者:HN.M )
( 記事ID:6948 )