軍評議会が、軍の独裁体制の政治宣伝を狙った学課を学校のカリキュラム加える準備を進めていることをBACS (ビルマ問題・紛争研究所)が明らかにした。

本学校年度の残りの期間、あるいは次の学校年度に、軍評議会の統制下に置かれる基礎教育学校の生徒は、軍の不当な兵役法や憲法、独裁者に反対する勢力のイメージダウンを図るために起草されたテロリズム防止法などの政治宣伝を狙った学課を学ぶことになることをBACSは明らかにした。

過去数週間で、ヤンゴン、マグェー、モン州、そしてシャン州南部の軍評議会の統治下に置かれている大都市では、基礎教育高等部の教員に対し軍の憲法、国民兵役法、テ口行為法に関連する短期研修が実施されていることがわかった。

同研修は、軍評議会の法務省と教育省が合同で実施しているものであり、軍評議会による教員向け法知識の普及研修が10月28日にヤンゴンで始まり、基礎教育学校教員300人超が出席した。

マグェー市で11月2日に開講し、教員300人超が出席、モン州モーラミャインでは11月4日に開講し、教員98人が出席したと軍評議会の新聞で報道された。10日間の研修もあれば12日間の研修もあるということをBACS（ビルマ問題・紛争研究所）が調査によって明らかにし発表した。

シャン州南部のニャウンシュエ、カロー、ヘーホーカレンニー州ではロイコーなどでも犯罪に関する法知識研修と併せて法教育の普及という名の下で、この政治宣伝を狙った研修が各基礎教育高等学校において行われていたことが分かった。

軍評議会に統制されているその他の地域や州でも、間もなく同様の研修が始まる可能性があるとBACS(ビルマ問題・紛争研究所)が述べた。

これらは、国民を不法逮捕し兵役に就かせる法律、軍の意のままに起草された2008年憲法、革命勢力に汚名を着せるテロ法を、政治的宣伝を目的に小学校の十代の青少年や幼い子供たちに教えるために軍評議会が進める準備だとBACSは考察している。

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（ 翻訳者:H.T, N.T, T.O, W.S ）
（ 記事ID:6996 )