軍事クーデター後の３年超の間にSNS上での軍評議会への批判、民衆運動や革命組織を支持する投稿や発言、組織との接触によって逮捕された人数が合計で1800人に上るとData for Myanmarが発表した。

これを平均すると毎月56人ほどのインターネット利用者が逮捕されており、８月から10月までには65郡区のインターネット利用者149人が逮捕されたという。

2022年と2023年において逮捕者数は顕著に増えたものの、今年2024年になっては逮捕件数が減っているという。

2022年2月から今年10月末までの間に、合計223の郡区で逮捕や何らかの法的措置が講じられた事案があり、その中でもバゴー郡区、チャンミャターズィー郡区、北オウッカラーパ郡区、マハーアウンミェー郡区、ピー郡区では特に逮捕件数が多いという。

逮捕者の多くはFacebook上で投稿やシェアをしたことで逮捕されており、TikTok、Telegram、Viberなど他のオンラインプラットフォームでも投稿やシェアにより逮捕されるケースもある。

Data for Myanmarによると、初期は主にFacebookのような利用人数の多いSNSでの発言や投稿のみを注視していたが、2023年以降はTikTokの内容をも監視し、法的措置を講じる動きをより強めている。

また、逮捕、起訴された人たちの中には、有名な芸能人、俳優、記者も含まれており、そうした逮捕や法的措置が講じられた事案が日刊新聞や軍評議会を支持するメディアで報じられている。

そのため、関係組織は一個人の言論の自由と個人情報を保護すべきであり、インターネット利用者も民族、宗教関係のヘイトスピーチなど、市民に傷つけ、死に至らしめる可能性のある内容の投稿や共有を行わないよう留意するべきだと推奨した。

また、インターネット利用者に対し、オンライン上で個人情報の安全確保するために注意を払って使用すべきであり、旅行に出る前に自分自身の個人情報の安全とセキュリティー対策をしっかりと講じるべきだとData for Myanmarが述べた。

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（ 翻訳者:A.I,F.K,R.H ）
（ 記事ID:7002 )