軍がクーデターを起こしてから11月20日までの間に、全国で軍評議会の軍及びその下部組織（の行為）により子どもたち671人が亡くなり、子どもの死亡率は毎年高まっている、と政治犯支援協会（AAPP）が発表した。

2021年には18歳以下の子ども101人が死亡し、2022年には136人も死亡した。2023年には死亡した子どもが208人となり、現在2024年末時点では、死亡した子どもの数は226人にまでなっている。

11月15日には、カチン州モーマウ郡コンロー村に軍評議会の軍が空爆を行ったため、避難民の9人が死亡しその内の7人が子どもであったとAAPPが述べた。

軍評議会の軍による空爆により子どもの死亡数が増えてきているため、軍評議会に対しジェット燃料供給停止を直ちに行うよう国民統一政府(NUG)、女性・青年・子ども担当大臣ノースザンナララソーが昨日11月20日に行われた世界青年の日の式典にて求めた。

「子どもであろうが、軍が残虐な殺戮を行っているため、軍へのジェット燃料販売について即時に対応すべき問題の１つとして要請したい。」

この状況に関係して、返答を得られるよう軍評議会の報道官ゾーミントゥン少将に本紙が今日電話で連絡したが返答はなかった。

AAPPの11月20日までの統計では、クーデター後に軍評議会の軍とその下部組織（の行為）によって、民主活動家と市民合わせて6000人近く(5973人)が死亡した。

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（ 翻訳者:HR ）
（ 記事ID:7087 )