Kompas.com配信
デディ・ムルヤディ西ジャワ州知事が同州で構想した、問題があると見なされた生徒たちへの軍事教育が賛否両論を呼んでいる。
ナタリウス・ピガイ人権大臣はこのプログラムを支持しており、それをより広範囲に導入するよう、初等中等教育大臣アブドゥル・ムティ氏に提案する予定であると表明した。
「我々は、このプログラムが良ければ、全国的に大規模に実施できるように、初等中等教育大臣に規定を出すよう要請している」とピガイ大臣は、ジャカルタの人権省で5月6日に述べた。
ピガイ大臣によると、このプログラムは、逸脱した行動を行うと評価された生徒たちに対して、性格、規律、責任感を育てる手段になり得るということだ。

同氏は、軍事的なアプローチは人権侵害ではなく、教育の一環であると強調している。

「彼らは精神、性格、規律、そして責任感を教育されることを望む。西ジャワ州知事の方針は、子供たちを軍事施設に送るのではなく、規律に反する子供たちを施設で教育したいというものであり、人権の観点からも、私はそれが人権侵害ではないと強く主張する」と述べた。
学生への軍事教育に関する国家人権委員会の見解は？
しかし、このアプローチに同意している人々ばかりではない。国家人権委員会(Komnas HAM)の会長であるアトニケ・ノヴァ・シギロ氏は、軍組織が文民社会の教育へ介入することは再考されるべきであるとしている。
「実は文民教育を行う権限はインドネシア国軍(TNI)にはない。計画は再検討する必要があるだろう」と去る5月2日、同氏は国家人権委員会にて述べた。
さらにアトニケ氏は、インドネシア国軍（TNI）やインドネシア国家警察の教育界への関与は、学生にインドネシア国軍（TNI）の役割や義務を紹介するというようなキャリア教育にとどめるべきであり、問題児といわれる子どもたちへの懲戒訓練機関として関与するべきではないと述べた。

このプログラムは西ジャワではどのように実施されているのか

デディ・ムルヤディ知事が構想した軍隊式の人格形成教育プログラムは、すでにプルワカルタとバンドンの2地域で実施されている。去る5月2日には、学校や家族から「指導が難しい」と判断された 39人もの中学生が、プルワカルタのスティラ・ユダ第1野砲兵連隊、第9武装大隊の訓練に送られ、訓練を受けた。

バンドンでは、逸脱行動が見られるとされる生徒30人が、シリワンギ第3軍管区の教育部隊（リンダムIIIシリワンギ）で同様のプログラムを受けている。
このプログラムは国軍と国家警察が関与し、14日間にわたり人格形成と愛国心の育成に重点を置いて実施される。

デディ・ムルヤディ知事は、このプログラムの主な目的は、自由奔放な交友関係に流されたり、犯罪行為に手を染めたりする恐れのある生徒たちに、更生の新たな選択肢を提供することだと説明している。
彼は軍部のアプローチは人格を形成し、生徒の規律を向上させることができるとみなされているということを強調した。

生徒の人格を形成する上で軍事教育は効果的なのか？

現在までに、問題生徒の指導の文脈において、軍事教育プログラムの有効性は、依然として議論の対象となっている。

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（ 翻訳者:中島義清 ）
（ 記事ID:7108 )