ジャカルタ、kompas.com配信
ダンディ・ドゥイ・ラクソノ監督によるドキュメンタリー映画『豚の宴（Pesta Babi）』
の上映会（ノバル）が、インドネシア各地で中止に追い込まれている。
テルナテでは、『Pesta Babi』の上映会がインドネシア国軍当局によって解散させられた。

また、マタラム大学（Uniram）で予定されていた上映会も、大学警備側による解散を受け、中止を余儀なくされた。

上映拒否の理由はさまざまで、許可の問題から、映画の内容が挑発的だとみなされたことまで含まれている。
パプアの土地紛争を取り上げた作品

『Pesta Babi』は、土地紛争や先住民社会、国家戦略プロジェクト（PSN）における治安当局の関与などを取り上げたドキュメンタリー映画である。

95分の長さであるこのドキュメンタリー映画は、メラウケ、ボフェン・ディグル、マッピ県を主とした南パプア州が舞台となっている。

この映画は、マリンド、アウィ、イェイ、ムユ族の生活資源となっている慣習的な森林が大規模なバイオエタノール事業や食料安全保障プロジェクトのために開発されていく様子を描いている

『豚の宴（Pesta Babi）』という題名は、ムユ族の文化社会的な伝統を指している。

その伝統はパプアの森林や自然の存続に依存している。そのため「Pesta Babi」という題名は森林破壊が慣習的な文化社会のアイデンティティを脅かすことの比喩として使われているからである。


一般上映会の禁止は裁判によって決定されるべきである

ナタリウス・ピガイ人権大臣は、ドキュメンタリー映画『Pesta Babi』の一般上映会の禁止措置についてコメントした。

同大臣は、一般上映会の禁止は一方的に行えるものではないと強調した。

「法律によれば、映画の上映禁止は裁判所の決定によってのみ認められる」と同大臣は述べたと、去る5月12にアンタラ通信が報じた。

また同大臣は、法的権限を持たない者が公共の場での映画上映を禁止することは認められていないと述べた。

さらに同大臣は、映画は人間による創作物であり、尊重され、敬意を払うべきものだとの考えを示した。
ピガイ大臣は、不利益を及ばされたと感じた人は解明を求めることができると主張した。

同大臣はまた様々な上映禁止の試みを正当化しなかった。

同大臣は「たとえその映画の中で非難される側であると感じたとしても解明や新しい映画を作るための手段があるのだから解明を求めることができる」と断言した。

人民代表議会の後続措置

一方、国民議会はこの問題を関係者たちから説明を求めることで対応していく予定だ。

プアン・マハニラ国民議会議長は、既に一部の社会集団にとってセンシティブと見做されているタイトルや映画の内容に関する問題があることを耳にしていると認めた。

現在議論されている映画上映について、私は内容やタイトルが確かにセンシティブであることは承知している。そして、その映画の内容が何であるかについては私も知りませんが、私たちは国民議会にて、追加調査を行う予定だ」と、プアン氏は去る2026年12月5日、ジャカルタのスナヤンにあるインドネシア共和国国民代表議会で述べた。

プアン議長は、ある作品が騒動を引き起こす可能性があると判断された場合、予測・予防的な措置を講じることの重要性を強調する一方で、彼女は取られるいかなる措置も。適用されている手続きや規則に従ったものでなければならないと、釘を刺している。

「もし、それが結果的に社会においてそのセンシティブな事案を悪化させることになるのであれば、当然、しっかりそれらを予測し、対策を講じなければならない。。しかし、適切に追跡調査はされるべきであり、そのため私たち国会としても、関係委員会に対してその件に関する説明を求めるよう要請するつもりだ」と、同議長は明かした。

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