ヤンゴン 8月9日

異なる民族集団の間で平和を築くために、ミャンマーの宗教・一般在家組織の指導者をアメリカ政府が特別計画で招聘するということを、招聘されたヤカイン民族発展党事務局長ウー・ウーフラソーが本誌に語った。
アメリカ政府の招聘には、仏教僧2名、カチン・クッカイン・バプテスト・アソシエーションの事務局長、イスラム教指導者、一般在家組織の指導者、合わせて8名が含まれているということを同氏が言った。
上記の招聘旅程は8月10日から30日までの3週間の予定で、違う社会や民族の間で順応して暮らすことや、外見が異なることに関してアメリカで用いられている制度、連邦制度の仕組みや、紛争解決についての方法を学ぶためにアメリカ政府が手配したものであると同氏が説明した。
上記の計画に基づいて招待された人々はアメリカのワシントン、ボストン、ニューオーリンズ、ロサンゼルスを周り、アメリカ政府司法省傘下の紛争解決研究大学とケンブリッジ人権委員会（米大使館プレスリリースでは、the US Department of Justice, George Mason University School for Conflict Analysis and Resolution, Cambridge Human Right Commission）に行って学ぶことも計画してあると在ミャンマー・アメリカ大使館より発表があった。
「私たちのためにアメリカからたくさんの経験を得られるように、異なる宗教組織と1つになってアメリカに行く機会をいただき、お互いの理解を築きあげられると信じている」とウー・ウーフラソーが言う。
この招聘旅行には宗教および社会組織の中で重要な役割を果たしている人たちが選ばれており、彼らとしてはアメリカ合衆国で用いられている、外見の相違と順応についての方法や経験を学び、ミャンマー社会で起きている土着民族問題と民族、宗教の形をとった紛争を解決することができるだろう、と大使館の発表で明らかにされた。
上記の計画はアメリカ合衆国国務省教育文化局が計画しており、ミャンマー政府と一般在家組織、在ミャンマー・アメリカ大使館担当者で何度も協議を重ね、この招聘旅行を計画した、と同発表によりわかった。