ジャカルタ、kompas.com
　3時間にわたる非公開会議ののちユドヨノ大統領は、国営石油・ガス会社プルタミナ(以下プルタミナ)に対し12キロ入り液化天然ガス(LPG)ボンベの卸売価格における値上げ幅の再考を求め、プルタミナと関連大臣らに会計検査院と共に協議会を開催するよう要請した。
「我々政府はプルタミナの一株主として、プルタミナの値上げ幅に対する再検討を促す。LPGについての方針再考の過程は法に基づく手順とメカニズムに則ったものであることを望む」と、ユドヨノ大統領は去る1月5日、ハリム・プルダナクスマ空軍基地で記者団に対して説明した。
　政府はプルタミナに、関連大臣と再検討を行うため24時間の猶予を与えた。大統領はまたプルタミナに関連する解決策と措置が会計検査院の監査結果と推奨策に一致するよう、政府とプルタミナの協議の席に会計検査院を招いた。
「私は明日の朝、2014年1月6日に協議が行われることを希望する、すなわち私は、明日の朝には協議の成果がもたらされることを望む」と大統領は述べた。
　これに先立ち、大統領は、12キロ入りLPGボンベの価格に関する政策の問題は企業としてのプルタミナの管轄になっていることに触れていた。しかしながら大統領は12キロ入りLPGボンベの値上げは社会経済に影響を及ぼす懸念があるので政府には包括的な検討の義務があると表明した。
　大統領は「政府はプルタミナと国が継続的な損失を受けることがないよう希望する、それが高額であるならなおさらそうだ」と話している。しかし社会の経済力や購買力を鑑み、社会にとって負担にならないよう考慮したうえで値上げ調整をすることを求めている。
　2014年1月に12キロ入りLPGボンベの価格は引き上げられた。ジャカルタでは従来78,000ルピアであった12キロ入りLPGボンベの価格は138,000ルピアに急騰し、価格上昇率は68%に及ぶ。結果的に国民は、政府が補助金を出している3キロ入りLPGボンベの購入へと流れ、この流動により3キロ入りLPGボンベを市場で手に入れることが徐々に困難になっている。
　プルタミナは、経営の損失が続いているのでやむを得ず値上げしたと弁明している。プルタミナは2013年だけでも、約7兆ルピアの損失があったと主張している。会計検査院の調べで分かったこの損失を、プルタミナは政府補助金のつかないガス燃料の値上げすることで補填しようとしているのだ。
　一方、LPGの原料の市場価格は1キロ当たり10,700ルピアに達しているとプルタミナは述べている。ドル高ルピア安で、プルタミナの負担はますます増えている。