ヤンゴン、6月5日

　ティラワー経済特別区開発事業第1フェーズに、アメリカを拠点とする金属容器・包装企業のBall社と日本の自動車部品会社が最初に投資を行うと、在ミャンマー日本大使館丸山市郎公使が述べた。
　上記特区における事業参入のための合意書調印について、日本大使館公使、JICAミャンマー事務所所長、ミャンマー・ジャパンティラワーデベロップメント社社長らが、6月4日にメディアと会見した際に述べたものである。
　ティラワー経済特区は、日本、ミャンマーの2国間政府と民間企業が合同で実施しているプロジェクトであり、初めての国際水準に合致した経済特区であると同氏は述べた。
　日本貿易振興機構(JETRO)ヤンゴン事務所高原正樹所長は、ティラワー参入に関心のある日本企業は多くあり、ミャンマーを訪れる日本企業の殆んどは主に経済特区に関心を寄せていると語る。
　ティラワー参入を希望する企業が多いため、現在までに準備されている第1フェーズの土地面積400ヘクタール(988エーカー)に加え、第2フェーズの土地も販売にむけ準備していると、ティラワー公開株式会社幹部の1人は述べた。
　現在この経済特区への投資のために11ヶ国50以上の企業が協議に入っていると、ミャンマー・ジャパンティラワーデベロップメント会社の 梁井社長は語った。
　ティラワー経済特区域第一フェーズの土地を今年5月から販売、この6月6日から区域内での経済事業の立ち上げが始められる。
　このプロジェクト全体の土地面積は2400ヘクタールであり、第一フェーズエリア内の住民を移転させた際の住民の困難や直面している問題について、国際協力機構(JICA)へ抗議文が送られている。
　ティラワー経済特別区開発には、ミャンマー側が51%、日本側が49%を出資、計5千万米ドルの投資を行なっている。