ヤンゴン6月19日
　海外からの携帯機器輸入を簡便にするために政策方針と運用方法を変更する準備をしていることが、商業省の発表から分かった。
　国内へ約600万台の携帯機器が密輸されていたことを受けて、貿易障壁を取り払う準備をしていると、商業省商業消費者局総局長代理のウー・ニュンアウンが述べた。
　「どのようにすれば事業者にとって都合が良いかと話し合った」と彼は言った。
　携帯機器の輸入業者にとって難しい問題は、通信省から証明書を得ねばならないことと、税率の高さであると、携帯機器を輸入している一部業者への取材から分かった。
　事業者たちによれば、携帯機器を輸入するためには通信省の証明書が必要で、これを得て初めて商業省から携帯機器輸入の許可証を得られるのであるが、許可証の取得は難しくないものの、証明書の取得は難しいという。
　携帯機器輸入のためには、関税局が徴収する商業税5％、関税5％、所得税2％、合計12％を納税しなくてはならないので、合法的に輸入することは難しいと、輸入業者たちは述べる。
　携帯機器の合法的な輸入を許可してはいるが、密輸がより多くなっているので、商業省、財務省、通信省が一緒に解決策を探っていると、ウー・ニュンアウンが述べた。
　同氏は、非合法的に入ってきた携帯機器に関してはまだ方針が決まっていないとも言う。
　国内で通信省が発行したSIMカードの枚数が830万枚にも上る一方、許可証を得て国外から輸入かれた様々な携帯機器の台数は、2012-2013会計年度から2013-2014会計年度5月末までで220万台であるということ、許可証を得て輸入された携帯機器のうち納税したのは約11万台であることが、商業省筋から明らかになった。
　商業省としては、携帯機器輸入業者が組合を組織できるように、ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）に助言をしたことも分かった。
　今年1月には、約3億チャット相当の携帯電話と関連機器がヤンゴン国際空港で押収された。