現政権の発足以来、経済はわずかばかり上向いた。しかし、株式市場がまだ完成していないために、資金力のある人々の容易な投資先としての不動産市場では投機的取引が2014年にも引き続き行われるだろう。
　不動産相場の暴騰を抑制するため、ミャンマー全国の土地面積に応じた課税割合が2013年10月に決定されたが、市場での効果が薄かった。事前に情報を得た人々が先回りして所有した工業地区や経済特区、およびその周辺地区の地価は下がることなく、土地所有者が徐々に価格をつり上げている状況に直面している。
　外国投資の流入、およびヤンゴンへの出稼ぎ労働者数が毎年増えていることから、ヤンゴンでのアパートやコンドミニアムの建設も増加していることは明らかだ。そして、建設を行っているデベロッパーが価格を釣り上げて自ら購入しそれを再び販売するという、市場操作による驚くべき価格上昇のせいで、購入価格、賃借料ともに値上がりするだろう。
　主要地区だけではなく、新興地域でも地価が高騰している。そのため、裏からの大規模な支援が一部あると思われる団体による空き地の不法占拠や小屋、家を建てて空き地を横取りするといったことが見られた。この問題を穏やかに解決することができないならば、2014年には不法占拠団体と土地所有者、警察との間で衝突が生じ、流血の事態に発展しかねない。
　前政権の負の遺産、すなわち土地を国民から取り上げ、大企業に払い下げたという問題はまだ終わっていない。また不適切なことに、管区域政府・州政府は居住地域にある公園やグラウンドと利用可能な土地公共施設を売却し続けるだろう。これらのため、国民によるデモ行為は際限なく続くだろう。
　この20年間を通して経済的能力や知識ではなく許認可特権により豊かになった人々や、現政権・前政権と親密な関係にあった人々が不安感から土地を購入したことで、不動産市場は風船のように価格が高騰している。そのため外国人投資家はミャンマーへの投資を躊躇して様子を見ている。このような外国投資が後退しないよう、また投資したいという人々のために始まる株式市場が早く誕生するよう実行しなければならない。しかし、2014年のミャンマー不動産市場は、その市場に大きな影響力を持っている人々の価格つり上げのたくらみに対して手も足も出ない状況となるだろう。
（2014年経済予測より）