ミャンマーと日本の二国が協力して具体化しているティラワー経済特区Aゾーン400ヘクタール計画内で、ミャンマーティラワー経済特区株式公開会社が直接事業を行うティラワー居住商業区計画(Residential and Commercial Area)の土地整備事業を開始していたことが同社の情報によりわかった。
ティラワー経済特区ゾーン400ヘクタール計画内の土地面積86.5エーカーにおいては、実現予定の同計画のデザインを終え、更地にする事業、土地造成事業を行っていること、その計画にはティラワー経済特区ゾーンで事業を行う予定の人々が住むホテル、住居と商業センターが含まれており、2015年6月に計画の一部分を終えるように実行していくことをミャンマーティラワー経済特区株式公開会社の責任者らが8月中に実施した株主との面談会にて述べていた。