ヤンゴン　4月28日

　2管区域と1州で行った調査によると、国外での就労を望むミャンマー人労働者の半数が中学校教育を終えていないと国際労働機関（ILO）のアジア・太平洋地域総局のベン・ハーキンス地域顧問が述べた。
　国外就労希望者の約半数が中学校教育を終えていないことがマンダレー管区域、タニンダーリー管区域、シャン州で2014年1月と2月に行った調査から明らかになった。
　全体の約22％にあたる大学教育修了者もより収入の良い外国での就労を目指して準備をしており、頭脳流出が起こっていることは国家にとって憂慮すべき事態であると同氏が語った。
　調査によれば国外就労希望者の50％が、賃金の上昇を理由として国外へ働きに行く。マンダレー管区域の出身者は地元でも職を得られるが、賃金がより高い国外へ働きに行き、シャン州とタニンダーリー管区域では雇用口が少ないために国外へ行くのである。
　国外就労希望者についての調査によると、タニンダーリー管区域では回答者の39％、シャン州では35％が失業者であったとベン・ホーキンズが説明した。
　国外就労希望者のうち18歳から24歳の人が55％を占め、15歳から17歳までも3％含まれていることが調査から明らかになった。
　調査では、15歳から45歳の人で2年以内に外国で仕事に就く可能性のある625人に質問をし、また、実際に外国で働いて帰国した人や国外就労斡旋ライセンスを持っているエージェンシーとも協議した。