ヤンゴン　5月7日

　ミャンマーに於ける最低賃金の決定に関して、CMP （訳者註――ミャンマーでの委託加工貿易ビジネスで、主に縫製産業）を営む経営者と労働者が5月7日に協議したところ、賃金の合意にはいたらなかったとミャンマー労働組合連盟議長のウー・アウンリンが述べた。
　CMPの経営者と労働者が5月7日、ヤンゴン市にあるミャンマー連邦共和国商工会議所連合会(UMFCCI)で協議が行われた。
　事業の性質が異なるため業種ごとに最低賃金を取り決めるべく協議がなされ、再度協議を行うことで同意したこと、二度目の協議では最低賃金を決定する可能性があることをウー・アウンリンが述べた。
　経営者側が申し入れた1500チャットの件は、工場で働き始めの見習い労働者に対し、勤務時間8時間での最低基本給として払うことができる基準であり、出来高に応じて賃金を増さねばならないということであると経営者たちが説明したと同氏は述べた。
　この協議では、労働者たちが自分たちの生活費を示し、経営者たちもは自分たちの困難を示したとウー・アウンリンが述べた。ミャンマーでは、最低賃金の取り決めについて労働・雇用・社会保障省が、4月25日と26日に、ヤンゴンで労働者と経営者のそれぞれと別個に協議を行った。
　その協議では、労働者者側は1日につき勤務時間8時間での最低賃金として4000チャットを下回らないように取り決めるよう提案したが、経営者側は1日あたり勤務時間8時間での最低賃金を1500チャット支払うと提案していた。
　最低賃金の取り決めが遅いことが労使問題の火種になっている、と経営者、労働者、政府の代表者が集まった折に連邦議会議長のトゥラ・ウー・シュエマンが述べた。