変化し始めたミャンマーでは、軍による独裁体制支持者らと、民主主義を望む人々とが、繰り返し対立するだけでなく、時折問題が起こってきたことを、皆よく知っていることだろう。
　また一方では、ミャンマーの民主主義への移行のための仕事を理由に、民主主義の成功者になりたい人が諸外国政府と組織の間で基本原則に関して対立することもあった。
　同様に、開発途上国ではよく見られることだが、長きにわたり政府の支援・保護を受けられていないといえるような地域へ、国際NGOと呼ばれる国際的非政府組織が入って援助してきた結果、国際NGOによる商業市場の様相を呈してきたことが見受けられる。
　つまり、先進国が貧しい国を援助または保護できるように、支援団体や財団を設立し、必要な地域ごとに支援活動を行いながら、実際に活動している人たちの利益を混ぜ込み、商業市場のような形になってきたということである。
　国際的援助を行う組織や同様の事業が全て上記のような自分の利益を含む商業活動のようなものであると言いたいわけではない。しかし、貧しい国にいる多くの国際NGOとローカルNGOにおいて、地元住民の一部組織と互いの利益のための有名無実化したプロジェクトを目にすることが多くなってきたことに対して、批判が広くみられるようになっている。
　実際、国際NGOやローカルNGOの当初の目的・目標は素晴らしかったが、現場で実際に活動している人たち及び政府部局責任者の私利私欲のせいで、思ったほど成果が挙がらず、左ポケットから右ポケットへお金を移すだけの極めてありふれたプロジェクトになってきた。
　国連の一部の有名な下位組織でさえも、その組織の幹部に関連する国家やレベルに基づいて、国際的支援組織から手数料、斡旋料を得て組織名称を使わせるというプロジェクトがあり、国連に対する世界全体の評価が低くなってきていることの理由の1つにもなっている。
　特に、2008年にサイクロン・ナルギスが襲来した後、政府の無関心によって、国際的援助組織が一斉に入ってきたところ、誠実な活動をした組織はわずかに入ってきたが、支援の終盤においては多くの組織で私的な利益と無関係ではない、疑いを向けられるプロジェクトが多く見られるようになってきた。
　特に、国内のメディアの存在に気づいたので、メディア分野へもNGOビジネス市場を広げてきて、情報分野の発展と私的利益の創出が絡み合った計画が表れ、プロジェクトを指揮する外国人らが互いに協力し分配するという市場が生まれるといったような状況を生み出さないよう、特に気を付けるべきであると注意を促したい。

（編集者　2015/7/20）