ヤンゴン　8月28日

　ミャンマー人労働者の逃亡率が高くなってきたことにより、日本へのミャンマー人労働者派遣形態を変更することを労働局総局長ウー・ミョーアウンが語った。
　労働者とミャンマーにある海外就業斡旋業者との間で結んだ契約において、双方がより一層責任を持つよう変更すること、また、契約書に印紙を貼ることにするうえ、契約に含まれる情報の一部をも修正することを同氏が話した。
　契約に含まれる情報の変更では、労働者のために両親や後見人が保証の署名をしなければならなくなり、労働者が逃亡した場合は5ヶ月分の労賃に等しい賠償金を、保証人が補償しなければならないことをウー・ミョーアウンが説明した。
「海外で働くことを望むならば行きなさい。海外へ行くならば逃げてはいけない。契約通りしっかり働くのが当然だ」と同氏が話した。
　海外就業斡旋業者もまた、契約に含まれる情報に反すれば取り締まりを受けること、その契約に雇用者、労働者、斡旋業者の義務と権利を書き込んであることをウー・ミョーアウンが語った。「一人一人が不当な行為をできないように取り組んでいる」と同氏が説明した。
　こうした方式を、日本へ労働者を派遣するために新たに提示された職業紹介状から採用し始めることが労働局への取材から知ることができた。
　労働者たちは合法的に渡航して得た仕事よりも、労賃がより高い仕事に従事するべく逃亡して移動するのであり、その国にある一部のミャンマー人組織の団結によっても逃亡していることを、日本へ労働者を派遣している斡旋業者の創設者でもある、ミャンマー海外労働者派遣企業協会（MOEAF）財務部長ウー・ピーターニュンマウンが語った。
　今年5月に労働雇用社会保障省大臣が日本を訪れた際、日本の入国管理局の幹部がミャンマー人労働者は以前よりも逃亡率が20％高くなっていると語ったともその訪問に随行した同氏が述べた。
　日本へ労働者を派遣する場合、手数料として3000米ドルを受け取ることを認めているが、業者と調整し2800米ドルへ変更したことをウー・ミョーアウンが語った。日本にミャンマー人労働者が1万人以上いることを、労働雇用社会保障省筋から知ることができた。