ジャカルタ、kompas.com
ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道プロジェクトは、最終的に中国の手に落ちた。このことは、ジョコ・ウィドド大統領が高速鉄道プロジェクトを国営企業省に任せ、国家予算の使用や政府の債務保証のない企業間取引（B to B）によって取り組まれるべきだと述べて以降、多くのサイドによって予測されていた。
この高速鉄道プロジェクトに関心を寄せていた二国である日本と中国のうち、条件に最も近づくことができたのは「竹のカーテンの国」中国の提案だった。リニ・スマルノ国営企業相もそのように述べている。
「高速鉄道に関してはすべて明確であるように行ってきた。実際に政府の決定は非常に明確であるように感じるが。受け取った二つの提案を見るに、条件を満たすのは中国からの提案だった。中国案は政府の債務保証を求めていないからだ。 政府から予算を必要としないこの案は国営企業と国営企業の企業間取引である」1日、リニ国営企業相はジャカルタの国民議会においてこのように述べた。

このような事情から、国営企業省は中国国有企業について精査し、最終的に合弁契約への合意に至ったという。「国営企業によるコンソーシアムの結成も決定しており、現在、再度交渉中である」とリニ国営企業相は述べた。

　高速鉄道プロジェクトのコンソーシアムに関わることになる国営企業は、ウィジャヤ・カルヤ社（建設）、ジャサ・マルガ社（有料道路運営）、インドネシア鉄道、第8プルクブナン・ヌサンタラ社（プランテーション経営）を含む。

　中国はまた、数十兆の費用がかかるプロジェクトのためにコンソーシアムを結成している。中国鉄路総公司（CR）が中国の国有企業コンソーシアムを主導するだろうとリニ国営企業相は述べた。

「資金計画もすでに明確ではないか。すでにCDB（国家開発銀行）から支払猶予10年、返済期限30年、金利2%での40年間の融資提供が決定している。ドル建て固定金利2%で40年間だ」とリニ国営企業相は発言している。

　これに先立ち、日本がジャカルタ - バンドン間の高速鉄道プロジェクトの開発に参加することはないと確実視されていた。メガプロジェクトの開発における日本の不在は、日本がインドネシア政府の要求する、政府間ではなく企業間の協力という形になるように、という条件を満たすことができなかったためである。

　「日本は初めから政府間取引を望んでおり、企業間取引となった今回はジャカルタ-バンドン間の高速鉄道調達に参加することはできなかった。」先月29日大統領官邸においてテテン・マスドゥキ大統領首席補佐官はこのように述べた。

　日本がこのプロジェクトを手がけることがないのは確実となったが、テテン大統領補佐官は最終的にそのプロジェクトを中国に任せることとなったインドネシアの決定についてコメントを控えていた。

　テテン大統領補佐官は、ソフィアン・ジャリル国家開発企画庁（BAPPENAS）長官がインドネシア政府の決定を説明するためジョコ・ウィドド大統領の特使として日本の安倍晋三首相を訪問すると説明するにとどめた。