ニューヨーク 11月19日

第70回国連総会の人権委員会がミャンマー国内での少数派のムスリムたちに対する弾圧を批判し、ロヒンギャたちに国民としての完全な権利を付与するよう勧告する決議案を水曜日に採択したのに対しミャンマー政府はこれを拒否すると反論したことをロイター通信が明らかにした。

アメリカ合衆国ニューヨーク市で開催されている第70回国連総会の人権委員会はミャンマーのロヒンギャ問題に関して、拘束力のない決議案を提出した。

ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国、その他西側諸国が共同提案した前述の決議案で、ヤカイン州にいるロヒンギャとその他の少数派となっている諸民族に対する制限、弾圧、人権侵害が行われていることに対して非常に憂慮していることを明らかにした。

ロヒンギャを含む個々人一人ひとりが得るべき基本的人権を得られるよう庇護を与えることをミャンマー政府に要求したほか、ロヒンギャたちに国民としての権利やその他得るべき権利を与えることも本決議案に含まれている。

国連総会の人権委員会が採択した前述の決議案をミャンマー政府が拒否することとロヒンギャというものは本当のミャンマーの諸民族にはないためこの言葉を用いることも拒否することをミャンマーの国連大使ウーチョーティンが述べた。

ウーチョーティン国連大使はミャンマー政府に代わり国連人権委員会の決議案を拒否するという内容を提出する際にミャンマーに宗教問題と民族問題に基づいた弾圧が存在するというのは誤りがあると応じた。

ミャンマー国民として認定を受けられるか否かは民族や宗教を根拠にして決まるのではなく市民権の諸法の規定と合致しているか否かにのみ関係しているのだと同氏が述べた。

同じく、世界の他の国々のようにミャンマーも選挙における投票権などのように政治における参政権は国民にのみ与えられることも明らかにした。

その他、現在ミャンマーで選挙を国際的な監視の下に成功裡に収め、平和につつがなく政権を譲渡するため政党全てが同意したこと、そのために独立した主権を有する国家はいずれもその歴史、文化、情勢、憲法と合った自国の政治システムを選択する権利があることと同様に、国連総会の人権委員会採択の決議案は他国の権利を干渉することになる陳述を受け入れられることはないことも述べていたことがわかった。

第70回国連総会の人権委員会ではイラン、北朝鮮、シリアの人権問題の情況に関しても非難する決議案を採択するため採決することになっている。