ヤンゴン　11月23日

　ティラワ経済特区プロジェクト第二段階2000ヘクタールの敷地内に暮らす地元住民らをチャウタン郡ミャインターヤー村に移住させるための割り当てを受け入れることができない、と文書を送付し要請してある旨、住民らが組織するティラワ地域生活発展委員会により分かった。
　チャウタン郡ミャインターヤー村に移転するよう割り当てられていることは、ティラワ経済特区管理委員会が発表した移転先案に明示されており、移転場所と、案に含まれる賠償問題を含んだ一部の内容を受け入れられないため、修正してくれるよう、文書を11月16日に送付したことが、ティラワ地域生活発展委員会の担当者への取材によって分かった。
　移転を割り当ててある場所は、浸水の被害を受ける可能性があること、学校がないことに加え、工場まで通勤するには遠すぎるためバイクタクシー代の支払いが大変高いという状況に直面したため移転したくないことを、プロジェクトのために移転しなければならないエーミャディタ地区パラン村に住むウー・ピョーウェーが述べた。
「彼らは学校を建ててやる、橋を架けてやるといっているがそれも本当ではない。最初の400ヘクタール開発の際に移転していった住人らには、これまでに学校もない。墓地もない」と同氏は語った。
　国内で最初に開設したティラワ経済特区の管理委員会が発表した移転案は、第一段階の400ヘクタール分のプロジェクト内容を基に書かれたものであり、住民の嘆願を国際的な基準に沿って吟味した上で完成形に書き直すと、上記の管理委員会の担当者の一人が語った。
　｢現在の案では作物補償が6年分と発表されている。住民の立場としては、その6年分の補償というのは受け入れられない。それ以上の補償が欲しくて何か企てるようなことがあるかもしれない。彼らの要求を、国際的にはどのように扱っているのかということをしっかり調べて書き直すつもりである｣と同氏が説明した。
　それ以外に、住民らは経済特区から独立した場所を要求している。プロジェクトに含まれる村の住民も、現在住んでいる村に近接し、経済特区プロジェクトから独立した場所、住民が要求する場所を与えないならば移転はしないと、ティラワ地域生活発展委員会のリーダーであるウー･エーテーが付け加えた。
　｢2012年の土地法によれば、土地が必要なために収用した場合、時価に応じて補償しなければならないとある。移転案には、時価に応じた補償という方針も含まれていない。現在このあたりの土地は、1エーカー8000万チャットの価値がある｣と同氏は指摘した。
　ミャンマー・日本の二国間の協力によって実現しつつあるティラワ経済特区は、約2400ヘクタールの敷地を持ち、第一段階である400ヘクタールの特区を、両国の政府関係者らが9月中に開業させ、残りの第二段階である2000ヘクタールの区画を続けて開業させる旨についても、両国間の覚書にて署名がなされた。
　プロジェクト区域内に住む住民の移転案作成を11月30日までと定め、この案には、支援事項や本案が適用される人たちの条件、国際基準との比較が含まれる旨が、ティラワ経済特区管理委員会によって発表された。