ヤンゴン｜11月27日
　
モン州、タニンダーリー管区域及びエーヤワディー管区域での石炭使用の発電所建設計画を支援しないように地元民の代表3名がヤンゴン市にある日本大使館に行って文書を渡したことをタニンダーリー管区域の地元民、ウー・ソーナインタンが述べた。

　ミャンマーで石炭火力発電所建設が割り当てられている、アンディン、ガヨウッカウンそしてターヤブインの地元民らを代表し、日本が前述の発電所を支援しないことを求める嘆願書を11月27日に地元民代表らが日本大使館に出向いて渡すことになったと同氏は言う。

　石炭火力発電所計画により、健康被害、河川の水質汚染、酸性雨、土壌汚染、といった可能性があり、農業への悪影響が生じる可能性がある、とミャンマーグリーンネットワークの鉱山専門家であるウー・ソーモーミンは説明する。「石炭については、この国では使用するに足りるほど産出しないため、外国からも買わなければならないだろう。環境破壊以外に、河川に住む生物も殺してしまう」と同氏は言う。

　ミャンマーの変革と持続可能な発展のため、支援している諸外国政府、外国銀行、金融関連団体として、国民の必要としていない石炭火力発電所計画への諸費用、技術、基本政策起案に関する過程において支援をしないよう、民間の社会組織400団体以上が集まる「ミャンマーの透明性と責任に関する市民同盟」(MATA)が声明を出した。

　ミャンマー全土電力供給16年計画においては、石炭33％、再生可能エネルギー9％、天然ガス20％、水力発電38％を使用する計画であることを電力省ウー・モータートゥエ副大臣が国会で述べている。