ヤンゴン|12月6日

　観光ガイドには、政府が交付する観光ガイド事業免許が必要であり、無免許で活動すれば、ホテル観光法の施行細則に基づいて最高で懲役3年、罰金5万チャットの処罰を下すことをホテル観光局局長ミョーウィンニュン氏が発表した。

　「2年ほど前から外国人がガイド業に参入してくるというようなことが起きてきた。これらは全く認められない。ミャンマー国民としても無許可で行っている者を見かけたら、場所がわかるように写真を撮り、告発してほしい。情報が確かであれば、定められている法律に従い処罰する。情報提供はあるが、今のところ処罰が実行されたことはまだない」と同氏は述べる。

　地域に関わるガイドとして無免許の者は、ホテル観光局に告発できるが、証拠が十分でなくてはならないこと、事業免許は2年の有効期限が設けてあるが、休業するガイドのためにさらに4年まで延長できるようにしていることも同氏は述べた。
　ミョーウィンニュン氏は、「有効期限は2年だけ与えるものである。一部、事業状況の悪化により休業する者がいる。彼らが事業再開の好機を見て取って事業を再開したいときには、以前の免許を提示して、研修に短期間通うだけで事業を再開できるようになる」とも言った。

　2013年頃から韓国人が無免許でガイドとして就労する事件が起きており、国民の告発によって一時的に収まったものの、現在までそうした事件が起き続けていること、韓国以外にもタイ人などが無免許ガイド事業を行っていることをガイド歴20年のベテランガイドは述べた。

「韓国人は自分たちの飲食店やハイヤーカーだけを利用する。外国人たちにはガイドの免許がない。省庁が調べると、うわべだけミャンマー人ガイドを雇ってしまう。彼らを写真と証拠を揃えて告発することは私たちには難しい。時間の猶予もない」と同氏は指摘する。

　この問題については、政府と仏塔管理委員会が合同で調査・摘発を行うべきであり、国民に責任を帰すことには意味がないこと、外国人たちのガイド事業により国内のミャンマー人ガイドの仕事の機会が少なくなっていること、政府としても得られるはずの税を失っていることなどを同氏が述べた。

　地域に関わるガイド研修をマンダレー、バガン、タウンヂー、チャイントン、ターチーレイッなどで開講しており、2015年1月から11月までの修了生は1600人を超えること、観光事業に関する研修の修了生3700人超とで合計5000人ほどに事業免許が交付されたこと、過去数年でガイドが8700人以上に至ったこと、がホテル観光局の記録からわかった。