マンダレー 12月12日

ミャンマーの通信事業体と日本を拠点として活動する通信会社KDDI及び住友商事とが共同でミャンマーの通信分野を開発するために20億米ドルを投資する予定であることをMPT-KSGM共同事業の最高執行責任者(COO)である紅野吉章氏が述べた。

ミャンマーにある携帯電話通信技術をより使い易くするためにネットワークを拡大し、新技術を用いて高性能の通信ネットワークを国民に利用してもらえるよう実現に向けて努力していると同氏は続けて述べた。

2014年9月までにマンダレー管区域での携帯電話の利用者は人口全体の77％を占めていたが、ミャンマーの通信事業体とKDDIらが共同で行ったことでカバー率は98％にまで達したと、ミャンマー通信事業体のマンダレー管区域マネージャーであるウー・イェンミンウーが述べた。