ヤンゴン｜12月24日

　ホテル・観光業の人材開発と能力向上のための授業を行うことについて協力・援助してもらえるよう、ホテル・観光業省は12月21日、ネーピードーの会議場において日本・ミャンマー友好東京都議会議員連盟との覚書に署名を行った旨、ホテル・観光省局長のドー・ラッラッアウンが述べた。
　「日本の組織とは、観光業の発展のためだけに協力しているのではない。他の省庁とも協力して取り組んでいくつもりである。行動に際して目指している事項は多く、彼らがそれらのうちどの分野にまず協力するかということは、詳細についてこれから話し合っていくつもりである。話し合いが終了したら、どの事業を始めに行うかということがわかるだろう」と、同氏が話した。
　日本・ミャンマー友好東京都議会議員連盟は1月半ばにミャンマーへ2度目の訪問を行う予定である。また、ホテル・観光業の発展のための授業を行うことが必要であり、それに関して主に協力して授業を開いてくれるよう依頼していると、同氏が続けて話した。
　両者による覚書は期限を3年として締結しており、この期間中に同意した事業を実現していくつもりであることを、同氏が話した。
　覚書に署名したことの意図は、日本の大学において観光業と接客サービスの授業、語学の授業、国際経済に関する授業などを行うことのほかに、奨学金獲得のための支援、ミャンマー観光業諮問委員会の設置に際して協力すること、日本のホテル経営会社と意見交換できるよう準備すること、ミャンマーのホテル・観光分野への参入・投資に関する協力などの目的で署名したことが、ホテル・観光省の発表からわかった。
　日本・ミャンマー友好東京都議会議員連盟は東京都にある議会組織であり、上記の組織の下に観光事業に関する分局が別個に組織されている。また日本の他の組織である国際研修協力機構(JITCO)、国際協力帰国(JICA)、国際協力銀行(JBIC)、日本政策投資銀行(DBJ)などの組織や、接客サービス業に関する民間組織、主要企業などとも連携・協力を行なっている組織である。