ヤンゴン　１月２日

　ミャンマーの経済発展のため、アメリカ合衆国とミャンマーの二国が引き続き協力して行動していく旨、アメリカのジョン・ケリー国務長官が述べた。
　１月４日のミャンマー独立記念式典に向けたジョン・ケリー国務長官の祝辞において、そのように述べられたものである。
　アメリカ合衆国国務省のホームページにおいて公開されている祝辞の中では、ミャンマーの民主主義的な制度を強固なものにしていくこと、人権保護を奨励すること、および経済発展において両国が引き続き協力していく旨が述べられている。
　その他にも、独立から68年目となるミャンマーは、11月8日に開催された歴史的な総選挙にふさわしく、民主主義への変革で一歩前進し、平和な未来に到達するチャンスを手に入れていると、アメリカのジョン・ケリー国務長官が話した。
　しかしながら、国の西部に新しい経済特区を設置するため、12月の最終週にミャンマー政府は中国国有企業CITICという共同事業を行う複合企業と2者協議を行った旨、ロシアのモスクワに拠点を置くスプートニク放送局が報じている。
　そのためミャンマーは、アメリカよりもロシアや中国などにより近づくように継続して行動していると、同放送局が報じている。
　11月８日に行われた総選挙において、ドー・アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が全国の選挙区計80%以上で勝利を収め、新政権での組閣ができるよう努力遂行しているところである。
　ミャンマー駐在の各国大使らは、自由で公平な選挙であったと、この総選挙を実施した内閣と連邦選挙委員会をも賞賛していた。
　その後、アメリカ合衆国政府は同国がミャンマーに対して行っていた貿易に関する経済制裁の一部を６ヶ月に渡って解除したと、12月7日に発表した。
　しかしながら、上記の経済制裁の一部解除は一時的なものであり、アメリカによるミャンマーに対する経済制裁方針の変更を示したものではないように、選挙結果に対して応えたものではないことが、同発表で明らかになっている。