ヤンゴン　1月6日

　ミャンマー国内のあらゆる地域から640人以上が2015年に近隣諸国であるタイ、中国およびマレーシア等の諸外国に人身取引で売られていた旨が、ミャンマー人身取引対策警察への取材で明らかになった。

　この人身取引の被害者の内、男性の多くはタイの漁船や工場において無給で労働させられていること、女性たちは大多数が中国人夫人として中国で売られている旨、上記組織の発表の統計から分かった。

　この640人以上の人身取引被害者は18歳から30歳の人が大半であり、そのうち女性50人を含む74人を救助できる可能性は未だないこと、また人身取引関与者386人中、捕まっていない140人に逮捕状が出されており、近隣諸国と共同捜査を行っている旨、ミャンマー人身取引対策警察からわかった。

　人身取引被害者の多くはシャン州およびカチン州にある村落に暮らしていた人々であった。2015年に人身売買は計130件発生しており、そのうちシャン州での発生が39件で最大、ついでマンダレー管区域において18件、ヤンゴン管区域において17件がそれぞれ発生した旨、ミャンマー人身取引対策警察の幹部職員の一人が述べた。

　「給料の良い仕事が得られるという魅力的な言葉で知識の少ないものたちを魅了し、仲介人らが他国へ売り飛ばしている。人身取引関与者を逮捕するため、各関係国の担当者が共同で捜査を行って見つけ出したところ、人身取引従事者246人を逮捕し、人身取引被害者のうち567人を救護できた」と同氏が続けて述べた。