ヤンゴン 4月24日

　月給の低さのために出勤せずにデモを行ったヤンゴン空港の航空機燃料部の社員らに対する昇給について協議を行っていると、ナショナル・エネルギー・プーマ・アヴィエーション・サービス(NEPAS)の担当者ウー・イェミンが述べた。
「今日、幹部全員とアポイントメントを取って協議を行っている。昇給を実施するつもりだと話していた。現在は業務が再開している。今、議論しているところだ」と同氏が言った。

　4月23日に航空機燃料部にいる社員70名以上が出勤せずにデモを行ったため、ヤンゴン空港では出発予定の飛行機数機に遅れが生じた、航空機燃料部の社員らは基本給の昇給を求めたところ認められなかったためデモを行った、と航空機燃料部の部長が述べた。

　昇給計画についてNEPAS社を訪問して取材したが、その問題の現状について返答できることはまだないということ、現時点では本部と協議中であることをNEPASのプーマ社の担当者が現地担当者ウー・イェミンを通して返答した。

　デモを行った社員らは、旧エネルギー省ミャンマー石油製品公社の航空機燃料部で働いていた人々であり、2015年10月に公務員から会社員になったのである。

　上記のNEPAS社はシンガポールを活動拠点とするプーマ・エナジー・シンガポール社から派生した会社であり、2015年からミャンマーにて航空機燃料の売買事業を、ミャンマー石油製品公社と共同で行っており国際線航空会社22社と国内線航空会社10社に燃料を販売しているほか、2016年には国内の空港10カ所で航空関係のサービス事業を行っている。