ヤンゴン　11月12日

これまで、日本へ働きに行くミャンマー人労働者は、様々な理由で逃亡したけれども、現在、そのような逃亡が減少してきたことが、海外への人材派遣会社経営者らへの取材で明らかになった。

　「労働者が納めなければならない税金は高い。給料は手元にあまり残らない。労働者は、必要とするお金が多いこと、もう一つは、働きながら難民として申請することもある。だから、労働者の逃亡という事が起こったのだ」とTowards 21 Service ミャンマー海外人材派遣会社代表取締役のウー・ミョータンは述べた。

　ミャンマー人労働者1人に対して生活費を計算して給料が支払われており、1か月に13、14万円を得ていて、22日分の労賃だけが支払われていること、水道代、電気代、修繕費を差し引くと、8万円が残ることを同氏は続けて言った。

「日本政府は、今難民として申請している人、申請が完了した人を確実に調べる。ミャンマー労働省に対しても、日本へ行く前に、難民申請をする権利を行使しない誓約をさせてから派遣するよう要求した。きっちりと調査するようになったので、逃亡が減ったのだと思う」と日本の海外人材派遣会社のSeller Buyer Society SBS Groupの責任者の1人は述べた。

　ミャンマー人労働者の逃亡に関して、2013～2014年に労働者の30パーセントから40パーセントが逃亡し、2015～2016年に0.1パーセントへ減少したことがSeller Buyer Society SBS Groupからわかった。

　日本政府としては、労働者のために、生活費を1年あるいは2年に1度増やし、スキルや経験に応じた給料支給をしているので、うまくいくようになっていることをウー・ミョータンは述べた。

　言葉がほどほどにできて職場で忍耐強く働くと、長期間働くことができることや、逃亡した同僚の労働者らは、収入がもっと欲しくて逃亡したことを、日本で3年働いていたマウン・アウンパインは同氏の経験に基づいて言った。

　日本へ働きに行きたがるミャンマー人労働者としては、関係する仕事の経験があることや、日本語上達のために学習をして補うことが必要であり、その他労働・入国管理・人口省の公式認定ライセンスを発行されている海外人材派遣会社について確実に調べてから、海外での仕事探しを委託すべきであることが、ミャンマー海外人材派遣企業協会MOEAFからわかった。