ヤンゴン　12月31日

　赤字の国営工場59ヶ所のうち19ヶ所に対して、今財政年度末までに、民間と共同で経営する許可を与える予定であると工業省の事務次官補ウー・ミョーザーニーウィンが述べた。

　「以前は、民間へ全部売却してしまった工場があった。今回は、全て払い下げてしまうことはせず、政府と民間で共同経営をおこなう。残る工場40ヶ所も、共同経営するために、入札を再度呼びかける」と同氏は述べる。

　残りの国営工場40ヶ所も民間と共同経営していく予定であるので、政府と共同出資するよう、国内外の企業に呼びかけており、現在、製鉄工場と縫製工場への出資に外国の事業家たちが興味を示していると同氏は語った。

　政府の操業している工場は大規模なものであり、民間の事業主では資本を足りない可能性があるため、そのような共同経営となったこと、赤字の工場での生産量低下が原因で、今年国営工場から生産した工業品の国外への輸出量が下落していることを、工業省の担当者が説明した。

　国営工場と民間工場を稼働させるためのインフラストラクチャーが必要であり、現在電力不足が課題となっていること、市場を得ようとするときにも諸外国と競争できるように製造費を低く抑える必要があることを、製造業協会の副会長のウー・エートゥンが述べた。

　工業省では、従来、国営工場が118ヶ所あったところ、民間への払い下げや民間との共同経営により、現在59の工場のみが残る状況になったことが工業省より明らかになっている。