ダラ側沿岸をベースに、新たに複数の港と経済特区を建設する

ヤンゴン５月２０日

　諸外国からの投資を一層呼び込むために、ヤンゴン管区域内に複数の経済特区をさらに設ける計画があり、連邦議会に動議を提出すると、ヤンゴン管区域首席大臣のウー・ピョーミンテインが述べた。

　5月20日に、副大統領ウー・ミンスエを中心とするミャンマー民間部門発展委員会、計画財務省連邦大臣、商業省連邦大臣、運輸通信省連邦大臣、工業省連邦大臣、ヤンゴン管区域首席大臣とミャンマーの実業家らによる第6回定例会議において述べられたものである。

　「ヤンゴンに大経済特区を新たに設ける計画がある。さらに、諸外国から多くの投資を得られる予定もある。経済特区は連邦の法令に則ってのみ行うことができるので、管区域政府として、国に提案し準備を進めていく」とウー・ピョーミンテインは述べた。

　ティラワ経済特区のように海に面している、ダラ側の沿岸を基盤とした新たな港を整備し、それと一緒に経済特区を建設するものであり、ティラワ経済特区における貨物の積み下ろしももっと迅速にできるように、近いうちに新しく港が出現すること、投資を望む民間事業主のためにも小規模な経済特区の建設を実行に移していくことを、ヤンゴン管区域政府が明らかにした。

　ヤンゴン管区には計29の工業団地があり、それら工業団地の電気とインフラ、汚染水の排水、浄水の確保などについて、民間部門と共同して全体のレベル向上を図っていくこと、現在フラインターヤー工業団地(1)を最初のプロジェクトとして実施するために準備をしていること、工業団地管理委員会もすでに立ち上げたことを、管区域政府は明らかにした。